資本性ローンについて ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

　最近では利用者も増えてきた資本性ローンですが、いくつか種類がございます。今回はその1つを抜粋しながら、資本性ローンを受けやすくする事業計画書の書き方にも言及していきます。

【新型コロナ対策資本性劣後ローン】※日本政策金融公庫の商品の場合
　コロナウイルスの影響を受けた方が対象の融資で、運転資金でも設備資金でも利用可能。10億円まで借入でき（中小企業事業用の商品の場合）、返済期間は最長20年の期限一括返済。

◆メリット
・金融機関が財務評価をする際には、負債ではなく自己資本として視てくれる
・月々の元金返済がなくキャッシュフロー負担が減少する（期限一括返済、利息支払は有）
・無担保・無保証

◆デメリット
・融資から3年経過後は決算状況に応じて金利が上下する　※税引き後純利益0円以上で金利2.6％以上
・融資後の5年間は期限前返済不可
・自己資本として視てくれる金額は、返済までの残存期間が5年になった時点で年間20％ずつ減少

【上記の資本性ローンを利用する場合の事業計画書に関して】
　ここでは認定支援機関の支援を受けて事業計画書を策定する事とします。その場合は、以下の点を踏まえて事業計画書を策定することをお勧めします。

① コロナの影響を具体的な数字で記載
　コロナ前と比較してどの程度客数や契約数等が減り、売上に影響を及ぼしたか。月間や年間、何％減少したかも記載します。

② 今後の事業見通し（融資金をどう使用して、どう売上に結びつくのか）を記載
　ここはとりあえずの運転資金にしてはいけません。コロナウイルスがあることを前提とした戦略であり、何故資金が必要なのかを具体的に説いていく必要があります。そして、今後どの程度契約数や売上が変わっていくのかをイメージしやすいようにプロセス毎に示していきます。

③ 今後、金融機関から融資の承諾を得ている場合は記載
　金融機関からの協力が得られる等のプラスの情報は記載すべきです。

　日本政策金融公庫は、この事業計画書で様々な判断を下します。中身が具体的であるほどイメージが湧きやすいので、印象が格段に良くなります。お客様の事を何も知らない政策公庫の担当者が、この事業計画書だけで資本性ローンを受ける経緯や受けた後の事業展望をイメージ出来るように策定する必要があります。

【お客様の事業・財務内容によっては非常にお勧めの商品です】
　例えば、研究開発やITへの投資をするお客様においては、見込み売上がたつ前の必要資金が大きくなりがちです。通常融資では債務超過になりかねない場合や、資金調達の手段として増資を検討しているが持株比率は下げたくない方にはお勧めできます。
　資本性ローンは内容が年々変化しております。資金繰りをより良くできるよう、最新の情報を金融機関から取り入れつつ、選択肢を増やしておくことをお勧めいたします。



尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

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約束手形を 振り出している企業はご注意！！ ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

約束手形がなくなるって、ほんと！？
　日本では馴染み深い約束手形、手元に現金がないときに支払いを猶予してもらい資金繰りの負担を軽減する方法として古くから用いられてきました。今の制度は明治時代にできましたが、手形を使った商習慣は江戸時代から存在したといわれています。手形は信用取引(お互いの信頼関係)の中で生まれた日本独自の形式で海外ではほとんど見られません(中国、韓国など一部の地域のみ)。一度の仕入れ額が大きい、建設業、製造業などで広く使われてきましたが、高度経済成長期にピークを迎え、その後30年で約束手形の流通量(総残高)は約4分の1に減少しています。(※財務省調べ)
政府は、現金を受け取るまでの期間が長く受注側の中小企業の資金繰りを圧迫することや、ペーパーレスなど社会の変化に合わせ、コスト削減などを理由に約束手形を2026年にも廃止する考えを明らかにしました。

今後の対策
　まず政府は2024年をめどに、まずは手形の支払期日を現行の最大120日から60日に短縮し段階的に廃止する考えを示しています。支払手形が廃止される4年後、資金繰りに窮することがないよう、今から代替手段の検討が必要です。ここで代替手段をいくつか紹介させていただきます。
●借入による資金調達
一つ目は、これまで支払手形に頼って運用していた資金を、短期できれば長期で借り入れすることです。まとまった融資により、資金ショートのリスクを避けられ、資金繰りのために支払手形を利用する必要もなくなります。今後、支払手形がなくなっても運転資金に困らないよう資金繰りの計画を立てることが大切です。資金調達の金額の目安としては、例えば支払い条件3か月の約束手形を毎月2,000万円振り出しているとすると、6,000万円の資金調達が必要です。
●でんさいの活用
二つ目として、でんさい(電子記録債権)を活用することです。イメージとしては、約束手形の電子版で、紙の約束手形と異なり、受け取り側は期日管理が不要で、紛失盗難のリスクが無く、支払い側としては印紙税もかからないものとなっております。また、受け取った電子債権は分割して譲渡や割引をすることができるので、約束手形と比べて使い勝手が良いです。ただし、でんさいを利用するためには、自社だけでなく相手取引先も利用できる状態でないと取引できませんので、注意が必要です。現状、でんさいを利用している会社は多くはありませんが、約束手形の廃止に伴い、利用者が増加することが予想されます。

ピンチをチャンスに！
　約束手形の使用は、支払期日をうっかり忘れて「不渡り」を出すなど常にリスクをはらんでいます。不渡りは一度出すと全ての金融機関に情報が伝達され、さらに半年に二度不渡りを繰り返すと金融取引が出来なくなり資金調達の手立てが断たれ、企業としては非常に厳しい状況に陥ります(事実上の倒産)。経営者としては、支払が猶予されることよりも、倒産リスクを取り除くことを最優先事項とし、約束手形を使わない決断も必要です。中小企業の経営者様は今までの慣習で約束手形をなくせないと考えている方も多いとは思いますが、数年後に迫った支払手形の廃止を、倒産のリスクを払拭する絶好のチャンスと捉え、前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。



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「PDFで請求書」正しく保存してますか!? ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

　令和4年1月1日以降、メールで請求書を受け取った場合、今までと保存方法が変わります。ご存知でしょうか？

（注）宥恕措置により、令和5年12月31日までにに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません。令和6年1月から保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いいたします。

Ⅰ 電子帳簿保存法の改正について
　今までメールで請求書などを受け取った際も、紙に印刷し保存する必要がありましたが、令和4年1月1日以降は、メールで請求書を受け取るなどの「電子取引」は紙での保存は認められず、データ保存が義務になります。

Ⅱ スキャナ保存と電子取引の違い

Ⅲ 電子取引による請求書等の保存方法について

Ⅳ 中小企業の対応は？
　今回の改正は、今までペーパーレスと無縁だった中小企業にデータ保存を義務化するものです。コストをかけない現実的な対応は、検索機能についてはPDFなどのファイル名を「日付_金額_取引先.pdf」とし、個別の項目で検索できるよう、事業年度別などでフォルダにまとめる。範囲指定、組み合わせ検索はできないが、税務署の求めに応じてデータを示すようにし、必要な措置は「事務処理規定の備え付け」で対応するのが良いかもしれません。事務処理規定のサンプルは国税庁HPより確認できます。サンプルでは2ページのみで、書類データの管理について社内の管理責任者、該当する電子取引などを記載するのみです。



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金融機関の手数料値上げ ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

　私たちのまわりのステルス値上げ！価格は、据え置きなのに量が…

　世間でも上記のようなステルス値上げが増えているように、金融機関でも手数料の値上げが増えています。
　代表的な例として、ゆうちょ銀行のATMの一部有料化、硬貨を伴う手続きの有料化や、三菱UFJ銀行の新規取引での紙の通帳の発行手数料など、今まで無料だったものが有料化したり、手数料の値上げなども徐々に増えています。
　今まで銀行の収益は融資金利から預金金利を引いた利鞘がほとんどでしたが、昨今は超低金利時代が続き、利鞘で稼ぎづらい背景もあり、手数料収入に力を入れざるを得ないという銀行の懐事情があります。
　取引している金融機関とうまく付き合う事はとても重要なことですが、経営者様としてはこの厳しい状況の中で無駄な手数料を払わないようにするために対策が必要です。その一歩として金融機関の手数料を把握することが重要ですので、融資などに係る手数料をいくつか例に挙げてご説明させていただきます。

●担保取扱手数料
　担保を設定する際などに発生する手数料です。プロパー融資などを行う際に不動産などを担保に設定する際に発生し、33,000円～55,000円ほどの価格帯が多いです。

●融資事務取扱手数料
　借入を行う際に発生する手数料で、借入をする度に毎回発生します。3,300円～11,000円ほどの価格帯が多く、金融機関によっても金額は様々です。

●繰上返済手数料
　借入を約定期間より前に返済する際に発生する手数料です。11,000円などの一律の価格の金融機関もあれば、借入残高の1～2パーセントの手数料を取る金融機関もあります。借換えの場合にも、この手数料が発生する場合もあるので注意が必要です。
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　これらは頻繁に借入を行ったり、何口かの借入をまとめて借り換えなどを行うと手数料負担が増えます。そうなると、長期的な計画的を立ててまとまった金額を借りることが重要となってきます。
　また、借入の方法として、当座貸越という方法があります。また別の機会に詳しく説明させていただきますが、融資枠の中であれば「いつでも借りることができ、いつでも返せる」という特殊な融資形式で、融資手続きの手間と手数料を削減できます。審査条件はとても厳しいですが、業績の良い企業様でしたら可能性がありますので、取引銀行に確認をしてみましょう。

●条件変更手数料
　借入の条件変更をする際に発生する手数料です。借入を条件変更すると金融機関からの信頼が著しく低下するので注意が必要であり、条件変更の更新のたびに手数料が発生します。

【まとめ】
　金融機関によってさまざまな手数料があります。しかし、融資に係る手数料は銀行のホームページを見ても記載されていない場合がほとんどです。各金融機関の手数料を知るためにも、金融機関の担当者に手数料一覧表などをもらえるか確認してみましょう。取引している金融機関の手数料を比べて、手数料の観点から借入先を考えてみても良いかもしれません 。



尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

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