こんにちは。尼崎市の税理士・行政書士の笠原 伸哉です。
今回のブログの内容については、株式会社・一般社団法人のみなし解散の登記についてです。
平成26年11月17日（月）付けで、法務大臣による官報公告（休眠会社又は休眠一般法人は、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは，解散したものとみなされる旨の公告）が行われました。
休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記をします。
休眠会社・休眠一般法人とは
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）
(2) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で、公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。）をいいます。
12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありません。
平成26年11月17日（月）の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は、平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。
なお、みなし解散の登記後３年以内に限り、
(1) 解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議によって、株式会社を継続、
(2) 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は、社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、法人を継続することができます。
継続したときは、２週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。
来年度以降は毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行う予定としています。
尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のHPにアクセスしてください。
尼崎市 税理士 笠原会計事務所 ＨＰ http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、会計ソフト導入設定、相続財産評価など）
尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 ＨＰ http://www.kasahara-jimusho.com/ （会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書など）
今回のブログの内容については、株式会社・一般社団法人のみなし解散の登記についてです。
平成26年11月17日（月）付けで、法務大臣による官報公告（休眠会社又は休眠一般法人は、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは，解散したものとみなされる旨の公告）が行われました。
休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記をします。
休眠会社・休眠一般法人とは
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）
(2) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で、公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。）をいいます。
12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありません。
平成26年11月17日（月）の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は、平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしますので、注意が必要です。
なお、みなし解散の登記後３年以内に限り、
(1) 解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議によって、株式会社を継続、
(2) 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は、社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、法人を継続することができます。
継続したときは、２週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。
来年度以降は毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行う予定としています。
尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のHPにアクセスしてください。
尼崎市 税理士 笠原会計事務所 ＨＰ http://www.kasaharakaikei.com/ （税金の相談、確定申告、会計ソフト導入設定、相続財産評価など）
尼崎市 行政書士 笠原行政書士事務所 ＨＰ http://www.kasahara-jimusho.com/ （会社設立、建設業許可申請、経営事項審査、遺産分割協議書作成、遺言書など）
