建設業許可の申請手続きのことなら③ 尼崎市の税理士・行政書士 笠原会計事務所

おはようございます。尼崎市（伊丹市・西宮市）の税理士・行政書士の笠原会計事務所です。

本日は、建設業を経営する会社に必要とされる建設業許可申請につきまして、ご案内させていただきます。建設業を営んでいますと、元請業者から「建設業の許可をとっていただかないと仕事を依頼することができませんので、早く建設業の許可を取得してください」、といわれることがあります。この傾向は今後も続いていくものと思われます。建設業許可のポイントについて、ご案内させていただきます。

〇建設業の各種変更届

　建設業の許可を受けたあと、下記に揚げる事項に該当するに至った場合には、必要な書類を添付して変更届出書を法定期限内に提出しなければなりません。

◆事実の発生したときから２週間以内

　支配人・令第３条に規定する使用人・経営業務の管理責任者・専任技術者に変更があった時及び欠格要件に該当した時

◆事実の発生したときから３０日以内

　商号又は名称・営業所の名称・所在地・営業所の新設・営業所の廃止・営業所の業種追加・営業所の業種廃止・資本金額・法人の役員・個人事業主または支配人の氏名・支配人・（廃業届）

◆毎事業年度経過後４月以内

　工事経歴書・直前３年の各事業年度における工事施工金額・財務諸表等・使用人数を記載した書面・令第３条に規定する使用人の一覧表・定款
（国家資格者・監理技術者一覧表・・・事務処理上、変更が生じた時は速やかな提出）

 

 

尼崎市（伊丹市、西宮市）で税金の相談、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、経営相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所に是非ご相談ください。きっとお役に立てることがあると存じます。お気軽にご連絡してください。詳細は以下のHPにアクセスしてください。

尼崎市　税理士　笠原会計事務所　　　　ＨＰ　　http://www12.ocn.ne.jp/~zeirishi/ （税金の　　　相談、確定申告など）

　尼崎市　行政書士　笠原行政書士事務所　ＨＰ　　http://www.kasahara-jimusho.com/ （会社設立、建設業許可申請、経営事項審査など）

建設業許可の申請手続きのことなら② 尼崎市の税理士・行政書士 笠原会計事務所

おはようございます。尼崎市（伊丹市・西宮市）の税理士・行政書士の笠原会計事務所です。

本日は、建設業を経営する会社に必要とされる建設業許可申請につきまして、ご案内させていただきます。建設業を営んでいますと、元請業者から「建設業の許可をとっていただかないと仕事を依頼することができませんので、早く建設業の許可を取得してください」、といわれることがあります。この傾向は今後も続いていくものと思われます。建設業許可のポイントについて、ご案内させていただきます。

●建設工事と建設業の種類について

　建設業の許可には、２８の建設業の種類があります。

～ポイント～　「一式工事」と「専門工事」

　その中の土木一式工事および建築一式工事の２つの「一式工事」は、他の２６の「専門工事」と異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物または建築物を建設する工事であり、複数の「専門工事」をいわば有機的に組み合わせて建設工事を行うような場合の業種です。

　このように「一式工事」と「専門工事」はまったく別の許可業種であり、「一式工事」の許可を受けた業者が、他の「専門工事」を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可を受けなければなりません。

尼崎市（伊丹市、西宮市）で税金の相談、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、経営相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所に是非ご相談ください。きっとお役に立てることがあると存じます。お気軽にご連絡してください。詳細は以下のHPにアクセスしてください。

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おはようございます。尼崎市（伊丹市・西宮市）の税理士・行政書士の笠原会計事務所です。

本日は、建設業を経営する会社に必要とされる建設業許可申請につきまして、ご案内させていただきます。建設業を営んでいますと、元請業者から「建設業の許可をとっていただかないと仕事を依頼することができませんので、早く建設業の許可を取得してください」、といわれることがあります。この傾向は今後も続いていくものと思われます。本日から、笠原会計事務所のブログで建設業許可のポイントについて、ご案内させていただきます。

〇建設業許可は必要？

　建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。

　発注者から直接工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人の場合でも、個人、法人を問わず、建設工事を請け負う者（建設業を営もうとする者）は、すべて許可の対象となり、28の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

建設業の許可は必要ないが・・・

　建設業の許可が必要ない工事でも、他の法律により登録が必要な工事があります。

＜例＞

①浄化漕工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「浄化漕工事業」の登録・届出が必要

②解体工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要。ただし、建設業許可のうち「土木工事業」「建築工事業」もしくは「とび・土木工事業」のいずれかの許可を受けている場合、登録は不要

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中小企業のおすすめの助成金④ 尼崎市 税理士・行政書士 笠原会計事務所

おはようございます。尼崎市（伊丹市・西宮市）税理士・行政書士の笠原会計事務所です。

本日は、前回に引き続き中小企業で使えそうな　助成金④　についてご案内させていただきます。

⑪東日本大震災による被災者を雇い入れる

　・東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者を、ハローワーク等の紹介で、継続して１年以上の雇用見込みで採用したとき

＜助成内容＞

　特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）

　　１人当たり30～90万円（労働条件、会社規模による）

⑫障害者を初めて雇い入れる

　・過去３年間、障害者を雇い入れたことのない中小企業が、ハローワーク等の紹介で障害者を雇い入れたとき

＜助成内容＞

　障害者初回雇用奨励金

　　１人目１００万円

⑬就職が難しい人を雇い入れる

　・高年齢者、障害者、母子家庭の母をハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れたとき

　＜助成内容＞

　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

　　１人当たり30～240万円（対象者、労働条件、会社規模による）

　・６５歳以上の者を、ハローワーク等の紹介で、週の所定労働時間20時間以上の条件で雇い入れたとき

　＜助成内容＞

　特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開特別奨励金）

　　1人当たり30～90万円（労働条件、会社規模による）

　　　

尼崎市（伊丹市、西宮市）で税金の相談、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、経営相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所に是非ご相談ください。きっとお役に立てることがあると存じます。お気軽にご連絡してください。詳細は以下のHPにアクセスしてください。

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中小企業のおすすめの助成金③ 尼崎市 税理士・行政書士 笠原会計事務所

おはようございます。尼崎市（伊丹市・西宮市）税理士・行政書士の笠原会計事務所です。

本日は、前回に引き続き中小企業で使えそうな　助成金③　についてご案内させていただきます。

⑧社員に職業訓練を実施する

　・キャリア形成のために、会社が社員に職業訓練を受けさせたとき

＜助成内容＞

　キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）

　　正社員へのOff-JTの場合⇒賃金・経費補助の1/3（大企業なし）

　　正社員へのOJTの場合⇒１時間６００円（大企業なし）

　　非正規へのOff-JTの場合⇒賃金・経費補助の1/2（大企業1/3）

　　非正規へのOJTの場合⇒１時間６００円（大企業も同じ）

⑨６５歳以上へ定年を引き上げる

　・中小企業で、６５歳以上への定年引上げや、７０歳以上までの継続雇用制度を新たに制度導入したとき

＜助成内容＞

　中小企業定年引上げ等奨励金

　　20～120万円（会社規模と導入制度による）

⑩受動喫煙を防止する

　・飲食店や旅館を営む中小企業が、受動喫煙防止対策のため、喫煙室を設けたとき

　＜助成内容＞

　受動喫煙防止対策助成金

　　喫煙室設置に係る費用の1/4（上限２００万円）

　　　

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