信用金庫ってどんなところ？ ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～

今回のテーマは「信用金庫」についてです。

　企業が経営をしていくうえで切っても切れない関係なのが金融機関です。その中で中小零細企業や個人事業主などがよく利用しているのが信用金庫だと思います。今回は信用金庫の特徴や利用するメリットなどをご説明させていただきます。

～組織～

そもそも信用金庫は銀行とは組織としての枠組みが違います。銀行は株式会社で営利法人であり、利益を追求しそれを株主に還元していきます。しかし信用金庫は会員の出資による協同組織で非営利法人であり、地域の方々の繁栄を図る相互扶助を目的としています。また、信用金庫は下記の3つのビジョン掲げております。

①地域社会繁栄への奉仕　②中小企業の健全な発展　③豊かな国民生活の実現　です。

～制限～

信用金庫はエリアの制限や取引をする人にも制限があります。信用金庫は地域の相互扶助を目的としているので営業エリアに制限があり、支店がある市区町村やそれに隣接する地域が営業エリアになっていることが多いです。（各信用金庫のディスクロージャーやHPに営業エリアが書いてあります。）

また、信用金庫と誰でも取引できるわけではありません。預金をするには特段制限などはございませんが、融資を受けるには原則会員にならなければなりません。会員資格としては「営業エリア内で居住・勤務・事業を営んでいる人」で、法人と事業者の場合は「従業員300人以下または資本金9億円以下」に限ります。ちなみに具体的に会員になるということは出資金に加入することであり、信用金庫から融資を受けている事業者は必然的に出資金に加入しております。

～規模～

都市銀行・地方銀行・信用金庫の預金金額量と融資金額量をまとめさせていただきました。

信用金庫は都市銀行と比べると預金・融資ともに圧倒的な差ですが、地方銀行と比べるとそこまで大きな差がないところもあります。また、信用金庫内でも大きな規模の差があり、一番大きい信用金庫と一番小さい信用金庫の間には100倍以上の差が開いています。預金量が1兆円を超えている信用金庫は「メガ信用金庫」と呼ばれることもあり、小さい地方銀行よりも大きな規模となっております。一度自社が取引している信用金庫の大きさを調べてみるのも面白いかもしれません。

～利用するメリット～

　中小零細企業や個人事業主が信用金庫と取引する上での最大のメリットは銀行に比べて親身に対応してくれるということです。銀行はどうしても利益を追求する営利法人ですので、小口の取引よりも大きい規模の事業者や取引の方に力を入れます。しかし、信用金庫は地域の繁栄を目的としていますし、限られた営業エリア内での取引しか原則できませんので、そのエリア内の顧客を地域密着で大切にする傾向があります。一方で、信用金庫は銀行に比べて金利が高い傾向であることや、大きい金額の融資などは銀行の方が得意という側面もございます。

　以上のように、銀行と比べて中小零細企業・個人事業者でも利用しやすいのが信用金庫です。一度取引が始まると定期訪問や地域の様々な情報、新しい融資制度など役立つ情報を教えてくれたりすることもありますので、融資相談などは一度近くの信用金庫に尋ねてみるのも良いと思います。地域の信用金庫を活用してより良い経営をしてまいりましょう。

尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。

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【Finance NEWS】経営者保証について ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

　2023年4月から「経営者保証」の取り扱いについて、大きな改革がありました。皆様も顧問先の経営者様から聞かれたことがあるのではないでしょうか。今回は経営者保証ってそもそもどういうものなのか。また、今後どのように変わっていくのか。この点を金融機関の視点も踏まえてお話しさせていただきます。

【経営者保証とは】

　経営者保証とは中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となる「個人保証」です。企業の連帯保証人となる訳ですから、企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は経営者個人が企業に代わって返済をすることが求められます。しかし、企業の借入に対して経営者個人の資産が不足しているケースが多いため、経営者保証による債権の回収は難しいのが現実です。経営者保証については2013年から「経営者保証ガイドライン」というものに沿って、金融機関と中小企業間で運用されてきました。しかし、こちらのガイドラインには法的拘束力は無く、金融機関側も今までの融資慣行に従い、経営者を連帯保証人として徴求することが実情としてありました。今回の改革ではこの融資慣行が「中小企業活性化の妨げになっているのでは？」という点から、見直されることになりました。

【経営者保証改革プログラムについて】

　経営者保証改革プログラムは全金融機関に経営者保証という融資慣行の見直しを求めるものです。基本的な考え方は「経営者保証ガイドライン」と変わりありませんが、経営者保証に依存しない融資態勢を促すために数々の施策が整備されたプログラムとなっています。注目すべきは以下の2点です。

　➀ 金融庁による監督の強化

2023年4月以降に経営者等と保証契約を締結する場合は保証契約の必要性と保証契約の変更・解除（可能性）の条件について個別具体的な説明と記録化を求めています。

　② 信用保証制度の整備

具体的には創業融資や事業承継特別融資制度を利用する場合、連帯保証人を徴求しない制度の確立。不動産担保等で充分な保全が確保されている場合に連帯保証人の徴求を不要とするものです。では金融機関が今後どのような基準で連帯保証人を徴求するのか解説させていただきます。

【今後の取り扱いについて】

　今後は以下3つの要件が基準となり、経営者保証を解除するかどうかを判断します。

　➀ 資産の所有やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。

（例：法人から経営者個人への貸付金は無いか。事業用資産が経営者個人名義でなく、法人名義となっているか。）

　② 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である。

（例：法人単体の債務償還年数や自己資本比率等の指標が各金融機関の基準の範囲内か。）

　③ 金融機関に対し、適時適切に財務情報の開示がされている。

（例：試算表や資金繰り表等の提出を定期的に行い、企業の財務状況を確認できるか。税理士等の専門家により計算書類の検証が行われているか。）

　➀～③は一時的満たしているか、ではなく将来に亘っても充足されている必要があります。

【最後に】

　今回経営者保証改革プログラムの発表がありましたが、各金融機関で経営者保証の取り扱いについては方向性を模索している最中かと思います。新規の借入については経営者保証を取らないという方向性を示している金融機関もありますが、既存の借入についてもすべて外れるわけではありません。その場合はどの要件を満たしていないのかを確認していただき、一緒になって改善に努めてください。

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【TAX NEWS】5,000円以下の接待交際費に要注意！ ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

　交際費の5,000円基準についての税務調査が本格化しています。書類の不備により適用を受けることができなくなることのないよう、社内ルールの徹底をお願いいたします。

Ⅰ　少額交際費の特例（5,000円基準）

　中小法人については、年間800万円を超えた交際費等については損金不算入とされますが、「得意先等との一人当たり5,000円以下の飲食費」については交際費等から除外し全額を損金算入とすることができます。

Ⅱ　書類の保存要件

　「得意先等との一人当たり5,000円以下の飲食費」は、それを証する下記書類の保存を要件に全額損金算入とすることができます。社内交際費は対象外である点には注意が必要です。

Ⅲ　実務上の対応

　領収書を受取る都度、領収書（表面）の余白に上記③④をメモしていただき、他の領収書等とは別にファイリングしていただくか、下記のような精算書を作成し領収書添付の上、保存をしていただくことをおすすめいたします。下記に雛型を用意しました。適宜コピーする等してご活用ください。

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令和５年度税制改正について NISAの抜本的拡充と恒久化 ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～

NISA制度について、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、幅広い国民の資本市場への参加を目的とした、抜本的な改革が行われました。

改正後の新NISAのポイントと現行制度の取り扱い

⑴現行NISAの取り扱い

➀一般NISAとつみたてNISA

令和５年12月31日で終了となります。一般5年、つみたて20年の非課税期間は新NISAと別枠で存続します。

②ジュニアNISA

ジュニアNISAの投資可能期間は予定通り令和5年12月31日で終了となります。その後、5年間の非課税期間が終了しても、手続きを経ることなく、18歳になるまでは非課税措置が継続されます。

⑵改正後の新NISA（下記の図参照）

改正のポイントは下記のとおりです。

➀年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠と成長投資枠あわせて）

②非課税保有期間の無期限化

③つみたて投資枠と成長投資枠の選択制が廃止され併用が可能

④非課税保有限度額1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円が上限

⑤簿価残高方式※で税務署長が非課税限度額を管理（非課税枠の再利用可能）

※非課税保有限度額の管理をNISA口座内の簿価（取得価格）残高で管理する方式です。前年末の簿価残高に当年の投資簿価取得額を足す計算で残高の管理が行われます。年末までに売却した部分については非課税保有限度額の枠が空くこととなり、翌年以降、その非課税枠の再利用が可能となります。

⑶適用関係

新NISAは令和6年1月1日から開始されます。

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【Finance News】地方銀行と取引するメリットとは ～尼崎市(武庫之荘) 税理士 笠原会計事務所～

　先月、信用金庫についてご説明させていただきましたが、今回のテーマは「地方銀行」についてです。
　主に中小企業や地主の方は信用金庫だけでなく地方銀行ともお取引をしているかと思います。今回は地方銀行の特徴や取引するメリット、実情などをご説明させていただきます。

～組織～

　まず銀行は信用金庫とは違い、株式会社であることから営利法人であります。ですので、利益を追求しそれを株主に還元していくことになります。また銀行は大きく2つに分けられます。都市銀行と地方銀行です。この2つの大きな違いは規模の差です。都市銀行は日本全国の主要都市に支店網を持っております。そして預金量や貸出量が大きいだけでなく、大企業や上場企業との取引も多く、国際展開も積極的に行っています。一方で地方銀行は本店を置く都道府県やその周辺地域を中心に営業する銀行です。一般的に地方銀行は地元の個人や中小企業、地方公共団体を顧客とし、地域に密着した営業網を構築、地域経済に資金を回す役割を担っております。その点では信用金庫に似ている部分になるかと思います。

～制限～

　地方銀行は信用金庫と違ってエリアや取引をする人の制限は基本的にありません。但し地域内に支店が複数あることから市区町村やそれに隣接する地域が営業エリアになっていることが一般的です。
また、信用金庫と違い融資を受ける際に会員となる必要もなく、資本金や従業員の制限もありません。その点では信用金庫よりもハードルは低くなるかもしれません。

～規模～

　地方銀行にも規模に差があります。規模の小さな地方銀行と規模の大きい信用金庫を比べるとそこまで大きな差がないところもあり、むしろ信用金庫の方が規模として大きいケースもあります。またここ数年は地方銀行同士での経営統合や合併が進んでおり、ホールディングスやフィナンシャル・グループとして経営している銀行も増えてきております。（東京都の場合だと東京都民銀行と八千代銀行が合併しきらぼし銀行になる等）

～利用するメリット～

　中小企業や個人事業主が地方銀行と取引する上でのメリットは規模等の制限がなく、事業に関する相談ができるということです。地方銀行の目線で考えると年商ベースで3億～10億の事業者をメインターゲットにしているケースが多いです。（都心店舗に行くと50億や100億企業もあります。）このような事業者は借入金額の金額も大きくなるケースが多く、信用金庫では審査に時間を要しますが地方銀行ではスムーズにいくことが多いです。現に地方銀行の支店によっては借入金額のロットとして30百万円以下に設定しているところもあるようです。また大きな設備投資を行いたい場合の補助金情報や、取引先同志のビジネスマッチング、M＆A等についても多くの情報を有していること、シンジケートローン（複数の金融機関が協調融資団を組成して多額の融資をすること）や私募債の発行を行っており、事業拡大を目指す事業者（年商規模を大きくしたい等）にとっては、最初は信用金庫と取引開始しても徐々に地方銀行へ移行していくのも一つの選択肢かと思います。
　最後に、今般の人口減等により、銀行同士の合併や業務提携が今後も増えてくることが予想されます。事業の将来を踏まえて、信用金庫も含めてのメインバンクの見直し、取引銀行数は適切かどうか等、今一度見直すチャンスかもしれません。先を見据えた金融機関取引を心掛けていき、より良い経営を目指してまいりましょう。

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