グランドプリンスホテル新高輪(プリンスホテルグループ公式サイト)が、日本教職員組合(公式サイト)の教育研究全国集会のための会場使用を拒否した問題で、3月14日に日教組は、プリンスホテルに対し3億円あまりの損害賠償と新聞への謝罪広告掲載を求める訴えを東京地方裁判所に提起しました。
訴訟にあたっての日教組側の主張と、これに対するホテル側のコメントを見ると、例によって「どっちもどっち」と言わざるを得ない。
日教組側は相変わらずの独善ぶりを発揮しており、「集会の自由」や集会を開く意義ばかりを強調し、ホテル側が示した「宿泊客・周辺地域の安全・安心を守るため」という使用拒否の理由について、どのように考えているのか説明をしていないようだ。ホテル側の理由付けが、例えウヨクの暴力に屈したということであろうとも、一定の説得力を持って受け止められているというのに、なぜ応えようとしないのか。
一方、プリンスホテル側の偽善には、ますます磨きがかかった。新聞各紙の報じたホテル側のコメントはほぼ同様のため、ここでは毎日新聞(2008年3月15日)から引用する。
日教組との契約を解除したのは、当日近隣で行われた入試に臨む約7000人の受験生に対する多大な迷惑を第一に考えた結果であり、教育にかかわる教職員の皆様だからこそ、ご理解いただきたいと考える。
入試に対する悪影響を「第一に考えた」などとは、ホテル側が発表した文書(2月1日,5日,26日)のどこにも書かれていない。ここでこの理由を前面に押し出し始めたのは、相手が教職員の団体だから、痛いところを突いたつもりなのだろう。以前の説明では「近隣」に半径2キロメートル圏内まで含めており、「多大な迷惑」を誇大に見せようとしているようでもある。卑劣というか姑息というか悪辣というか。
また、ホテル側の主張がたとえ事実だったとしても、契約の相手方である日教組ではなく、周辺の入試環境を「第一に」考えることは、商業契約上妥当なことだろうか。少なくとも、両者の均衡を考えたならば、一方的に解約するという手順は有り得ないはずだ。
訴訟の被告になるという事態に至っても、ホテル側がこのような法律的にはまったく無意味な主張を続けるわけは、「誰でも面倒な争いごとは避けたいでしょう」と世情に訴えて賛同を得ようとしているのかも知れない。仮に敗訴したとしても(東京地裁は既に会場使用を認めるべきとの判断を示しているため、その可能性は高い)、それは裁判所が一般的感情から乖離しているためであり、あくまでホテル側には落ち度はなかったと印象づけようという、遵法精神もへったくれもない企みではないだろうか。
先述のような、日教組側の硬直的な姿勢が人々に与えるであろう印象と併せみれば、ホテル側の主張が奏功する可能性もある。ただし、そうしてホテル側が自分のイメージを守ることに汲々としていることは、この問題の真の勝利者であるウヨクをますます利することになるだろう。いくら「安全・安心を守るのだ」とカッコつけてみても、ウヨクの暴力に屈したことに変わりはないのだから、「ごめんなさい、ウヨクが怖かったんです」と謝ってしまった方が潔いし、今後のプリンスホテルにおけるコンプライアンス体制の確立に資することになったと思う。
訴訟にあたっての日教組側の主張と、これに対するホテル側のコメントを見ると、例によって「どっちもどっち」と言わざるを得ない。
日教組側は相変わらずの独善ぶりを発揮しており、「集会の自由」や集会を開く意義ばかりを強調し、ホテル側が示した「宿泊客・周辺地域の安全・安心を守るため」という使用拒否の理由について、どのように考えているのか説明をしていないようだ。ホテル側の理由付けが、例えウヨクの暴力に屈したということであろうとも、一定の説得力を持って受け止められているというのに、なぜ応えようとしないのか。
一方、プリンスホテル側の偽善には、ますます磨きがかかった。新聞各紙の報じたホテル側のコメントはほぼ同様のため、ここでは毎日新聞(2008年3月15日)から引用する。
日教組との契約を解除したのは、当日近隣で行われた入試に臨む約7000人の受験生に対する多大な迷惑を第一に考えた結果であり、教育にかかわる教職員の皆様だからこそ、ご理解いただきたいと考える。
入試に対する悪影響を「第一に考えた」などとは、ホテル側が発表した文書(2月1日,5日,26日)のどこにも書かれていない。ここでこの理由を前面に押し出し始めたのは、相手が教職員の団体だから、痛いところを突いたつもりなのだろう。以前の説明では「近隣」に半径2キロメートル圏内まで含めており、「多大な迷惑」を誇大に見せようとしているようでもある。卑劣というか姑息というか悪辣というか。
また、ホテル側の主張がたとえ事実だったとしても、契約の相手方である日教組ではなく、周辺の入試環境を「第一に」考えることは、商業契約上妥当なことだろうか。少なくとも、両者の均衡を考えたならば、一方的に解約するという手順は有り得ないはずだ。
訴訟の被告になるという事態に至っても、ホテル側がこのような法律的にはまったく無意味な主張を続けるわけは、「誰でも面倒な争いごとは避けたいでしょう」と世情に訴えて賛同を得ようとしているのかも知れない。仮に敗訴したとしても(東京地裁は既に会場使用を認めるべきとの判断を示しているため、その可能性は高い)、それは裁判所が一般的感情から乖離しているためであり、あくまでホテル側には落ち度はなかったと印象づけようという、遵法精神もへったくれもない企みではないだろうか。
先述のような、日教組側の硬直的な姿勢が人々に与えるであろう印象と併せみれば、ホテル側の主張が奏功する可能性もある。ただし、そうしてホテル側が自分のイメージを守ることに汲々としていることは、この問題の真の勝利者であるウヨクをますます利することになるだろう。いくら「安全・安心を守るのだ」とカッコつけてみても、ウヨクの暴力に屈したことに変わりはないのだから、「ごめんなさい、ウヨクが怖かったんです」と謝ってしまった方が潔いし、今後のプリンスホテルにおけるコンプライアンス体制の確立に資することになったと思う。