輸入アサリを熊本産と偽る大規模な産地偽装疑惑を受け、熊本県は８日流通経路を調査するため、２カ月程度の予定で県産生鮮アサリの出荷を停止しました。停止期間中、熊本県産の表示で出回るアサリは偽装の疑いがあるため、消費者に販売元の情報提供を求めているそうです。
その結果、北海道など別の国内産需要が高まって価格が急騰、北海道の厚岸漁協によると、１月に１キロ当たり９７４円だった地元での取引価格が、問題発覚後は１３００円前後に跳ね上がったそうです。
関係者の声「価格が上昇し、国産は当面、一般の食卓にとって高級品になるだろう」を、そのまんま詠みましたが、潮干狩りは大漁でした。
『北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国の軍備拡大など安全保障環境の激変を理由に、日本の防衛費の膨張が続いている。目安となってきた国内総生産（ＧＤＰ）比１％の枠は形骸化し、自民党内からはさらなる増額要求が拡大。』この書き出しから、これは詠めると勇んで考えた句が的中しました。
１９７６年に三木武夫内閣は、防衛費は「ＧＮＰ比１％を超えない」と閣議決定したのを最後に、中曾根康弘内閣は８７年度予算から「１％枠」の撤廃を閣議決定、２０１７年には「ＧＤＰ比１％以内に抑える考え方はない」と安倍首相が予算委員会で発言し、箍が外れたようになりました。
２２年２月の岸信夫防衛大臣の発言「日本が求めるべき防衛力は必ずしも経済指標で示せるものではない。１％か２％かは結果論だ」から、防衛装備品を買い漁ろうと爪を研ぎ澄ますタカの羽ばたきが大きくなったと感じました。
対外有事軍備援助（ＦＭＳ）という制度で、米国製の最新鋭装備品を買うことが出来るそうですが、価格や納期は米国の言いなりであり、最新鋭の迎撃装置も最新鋭の兵器に対応できない可能性もあるなど、課題だらけだそうです。
得するのは兵器メーカーで、そこと繋がる国の首脳にも余禄があるのでは、そんな気がします。
立派な石垣が残る盛岡城（2012/11/04撮影）
盛岡市は国指定史跡・盛岡城跡の建物復元のための資料収集に「報奨金」制度を創設する方針を固め、本丸の二階櫓などの遺跡復元に向け、建物の構造などが分かる資料の提供者に支払うそうです。
市は２０年度から復元に向け各種機関を訪ねて調査を進め、古写真や絵図などの資料提供を市民に呼び掛けているものの、建物の構造が分かる立面図など重要資料の発見には至っていないとのこと。
戦災で焼失し鉄筋コンクリート造りで再建した名古屋城は、近い将来木造で忠実に復元されると聞いており、愛媛県の大洲城はその先駆けだそうです。
盛岡城も史資料が不十分な場合に多角的な検証で再現する手法「復元的整備」ではなく、大洲城や名古屋城のようにしっかりと復元して欲しいものです。
衆院議席地方減へ懸念 １減の９知事が言及
この見出しから句のイメージがわき、すんなりと詠むことが出来ました。
意味の切れ目は、衆院の／議席も流出する／地方 と、５／１０／３（１８音）で正格と言われる５／７／５ではなく、中七から２音（する）が下五に食い込んだ句渡りで、変格と呼ぶそうですが、さらに字余りの１８音となっています。
このややこしい説明は『時事川柳完全版（尾藤三柳）』という本の受け売り、全体のリズム感が損なわれないことが肝心とのことで、これまでも無意識のうちに指折り数えていました。
さて、見出し以外ですが、衆院選挙区画定審議会（区割り審）の小選挙区定数「１０増１０減」案に対し、関係都県から出された意見は次のようなものです。
・都市部への人口集中が進む中、現行方式の妥当性を検討してほしい（宮城）
・議席減で地方の声が国政に届きにくくなる（新潟 岡山）
・人口による定数配分への疑問に言及（滋賀 長崎）
以上が１０減となる県の主な意見で、他の県からも同様の懸念が示され、東京からは「一つの区を３選挙区に分割するのは避けるべきだ」、千葉からは「自治体分割は最小限にとどめてほしい」と、１０増となる都県からも問題視する意見があったそうです。
