岸田首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、霊感商法などの被害状況を深刻に捉え「解散命令請求も視野に、報告徴収、質問の権限を行使する必要がある」と判断しました。
質問権はオウム真理教による一連の事件を踏まえて宗教法人法に追加され、法令違反などが疑われる教団へのチェック機能が強化された一方、信教の自由を侵害する恐れがあるとして、抑制的な運用が求められていました。
文化庁は今回の問題での質問権行使について、「信教の自由」との兼ね合いから慎重でしたが、内閣支持率の続落が岸田首相の背中を押した形です。
