政府が新型コロナウイルス対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に、少子化対策として各自治体が打ち出した結婚・婚活支援策が、少なくとも３４自治体で４４件あることが分かったそうです。
各自治体は、コロナ禍での外出制限で出会いが減ったことから、同交付金を充てられると判断したもので、祝い品の贈呈やマッチングシステム改修といった結婚・婚活支援への支出、市内の宿泊施設などでコンベンションや結婚披露宴を行った場合に助成し、関連事業者を支援した事例が紹介されていました。
使い勝手のいい臨時交付金は税金を原資にするだけに、結婚支援による成婚率の向上など交付金を活用した事業の効果分析は不可欠ですが、そのために多額の委託料でコンサルタントなどに委託するようでは困りますし、正確な分析は極めて難しそうです。
