公正取引委員会は６日、楽天グループに対し、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化制度の運用で、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると指摘したと発表しました。
２０２０年３月に始まった、３９８０円以上購入すれば原則送料無料の制度について、制度公表前の出店者が参加するかどうかは任意とされていたが、楽天の営業担当が『不参加だと検索順位が下がるようになる』と、参加を迫っていると判断したことによる指摘です。
これに対し、楽天は改善策として出店者の脱退を認め、違法の疑いがある勧誘の禁止や苦情対応部門の設置を挙げているそうです。
私は楽天よりAmazonを利用することが多いですが、確かに〇〇円以上で送料無料の表示はよく見ます。
中古の本を買う場合本体１円で送料３２０円などいうこともあり、商売になるのかな、と思いながら有難く利用しています。
