接触率10割削減

緊急事態宣言があり昨日は家から一歩も外に出なかった。他人との接触は10割削減である。多分30年くらいの間で1日中家で過したのは初めてである、と言っても最近の人との接触でルーチンなのはコンビニの店員くらいで会話を交わす事も殆ど無い。初期値が小さいから10割は可能である。勤めていた頃は人と接触する機会は物凄く多かった。多分名刺だけでも数千枚はあっただろう。捨てることはしなかったから定年後段ボールに詰めたら一箱以上あった。働いている人が8割接触を減らすというのは不可能に近いが劇的に感染を下げるにはこれくらい必要という数字である。もし8割削減が難しいとなると接触削減で激減させることはできないという意味になる。昨日は全国で500人を超える感染者が出た。過去最高である。

接触率８割削減が難しいから外出自粛をやっても無駄ということはない。たとえそれ以下の実現でも確実に感染防止の効果はそれなりにある。social distance1.8ｍを保つことが可能ならとするなら外出もできそうに思う。人→モノ→人の感染を防ぐなら手洗いの励行である。衣服は消毒する。多くの会社ではスペースが無いとか言うだろう。３交代制で常時職場に居る人数を３分の一にする。通勤電車も乗客は３分の一になるだろう。今個別職種によって自粛要請するか否か都、国、周辺県で揉めている。根本に自粛要請に対する補償の問題がある。休業対象職種になれば生活が立ち行かなくなるという。しかし外出自粛が徹底すると客は居なくなり同じ状態になる。それならいっそ対象職種になって補償対象になった方が良いかと迷う。補償といっても源資は国民負担である。サラリーマンとて感染拡大による経済的損失は皆無と言えない。ここに公平性の問題が出て来る。言い出したら元の感染を終息させるという本来の目的がぼやけてしまう。

補償は無利子無担保の融資を最大限緩く広範に適用する。ODAの無償援助（贈与）ではなく円借款（低利ローン）のようなもので基本は借金である。だから援助ではないとは言えない。差額利子補填は国による贈与である。その上で全国民に何某かのキャッシュを配れば公平性の文句は出ようがない。何れ返さなければならない借金では補償の意味がないという人は公平性の担保の案も出さなければならない。一時的借金であっても感染が終息し元の状態に戻れば返還可能であるという最低限の責務は果たす必要がある。ODAの世界でもデットリリースというものが有って円借の借金棒引きの制度がある。努力したけど元通りにならず返還できない人も出て来る。棒引きという救済措置も用意はしておく。今は犠牲覚悟の政策しかあり得ない。何処かのタクシー会社のように休業手当をドライバーに出すより一旦解雇して失業保険を貰った方が社員のためになるという会社が次々出てきたら大変である。