冬の宮崎といったら、ポカポカしているイメージがあったのだが、なんか最近は凄く寒く感じる。上京したら、東京の方が宮崎より暖かく感じた。最近は「南国」なのに、宮崎は寒いです。
寒い中、県内を回ったが、養豚農家のお家にお邪魔して「僕の大好物はトンカツなんですよ。」と言ったら、「お昼食べていきなさい」と言われ、そこで飼っている豚で作ったトンカツをご馳走になった。やわらかくて美味だった。友達と「とんかつの会」を結成しているんですが、ほんと宮崎県のトンカツは美味しい所が多いです。「トンカツ」で町おこしをするのが僕の夢なんですがね。
トンカツをご馳走になりながら、政治の話をしていると。「ガソリン国会」と報道されているせいか、自然と道路特定財源の暫定税率の話になってしまいます。最近は、どこに行ってもこの話題になります。
この話題、人や場所によって温度差を凄く感じます。高速道路の整備されていない地域に行くと「守ってもらわな。」と言われますし、高速がある地域に行くと「ガソリンが安くなって欲しい。」と両極端の意見を言われます。
実際に、自分の足で歩いて、耳で聞いてまわってる感じでは、宮崎県では6:4か、7:3ぐらいで暫定税率を守って欲しいという声の方が強く感じます。
ある会合に出席すると、ある首長さんが県をやんわりと批判していた。なんでも、その首長さんの所に県の道路関係の幹部が来て、自民党案と民主党案を説明して自民党案に賛同するように求めたらしい。そしたら、その首長さんは「（県の）あなた達は、そんな事やらないがいいよ。あなたたちは、政治的に中立じゃないといけないんだから。」と諭したそうです。以前、その首長さんに「道路特定財源に関して、国が各自治体に圧力をかけてると話もありますが、ほんとですか？」と尋ねたところ、「うん。そうだね。」と仰られました。
長年続いてきた、‘暫定’税率には疑問を感じますが、道路整備の遅れている宮崎県にはまだまだ必要な財源でありますし、国と地方で計2兆6000億も予算に穴があく。（宮崎県は国・県・市町村で333億円も穴があく。県・市町村分で217億円。総務省発表では106億円だったが、総務省と県では試算のベースが違うのと、国交省所管の地方道路整備臨時交付金事業の交付金100億円が総務省の試算には入ってないので、こんなに開きがでております。）
廃止した場合の穴のあく地方予算をどうするのか？民主の主張する暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化し、一括交付金で地方が必要なものに、その税金を使っていくという案もいいと思うが、これは民主党が政権政党になって予算執行権を握ってこそ出来る話しで、政権政党でない以上は「絵に描いた餅」に終わってしまう。
じゃあ、政府の案がいいのかというとそうでもない。道路特定財源から毎年6000億円以上も道路整備以外に使われている（一般財源分は2000億円）。このペースでいっても、10年で6兆円も道路以外に道路特定財源が使われてしまうのだ。この６兆円で、どこかの高速は出来てしまうと思うのですが。道路整備の為に集めたお金は、道路整備以外に使うべきでないというのが私の考えです。この6000億円に関して、どこの自治体も議会も何を言わないのは私はおかしいと思います。
そんな中、自公が議員立法で暫定税率を２ヶ月延長する法案をウルトラCで提出しようとしている。これってどうなんだろう？私は3月31日までに国会が意思を示し、その場合は混乱を避ける為にも再議決は仕方がないと思うが、このつなぎ法案は議会政治の邪道であり、認める事は出来ません。
この道路特定財源問題に関しては、週末に地元に戻り、出来る限り多くの人の声を聞き、行動していきたいと思います。
写真は、週末に出席したJPの賀詞交歓会の挨拶の一コマです。JPとは日本郵政グループの労働組合で、国内の民間単一労組としては最大の組合です。労働組合というと反自民というイメージですが、このJPの大会には‘造反組’と呼ばれた自民党の衆議院議員の方々も来られていました。郵政民営化が昨年10月にスタートしたわけですが、現場は混乱し、あらゆる面ではやりづらく、サービスが低下しているそうです。これからも、現場で働く方々の意見をいただき、働きやすい環境、そして利用しやすい環境の構築にむけて私の所属する総務委員会でも発言していきたいと思っております。
寒い中、県内を回ったが、養豚農家のお家にお邪魔して「僕の大好物はトンカツなんですよ。」と言ったら、「お昼食べていきなさい」と言われ、そこで飼っている豚で作ったトンカツをご馳走になった。やわらかくて美味だった。友達と「とんかつの会」を結成しているんですが、ほんと宮崎県のトンカツは美味しい所が多いです。「トンカツ」で町おこしをするのが僕の夢なんですがね。
トンカツをご馳走になりながら、政治の話をしていると。「ガソリン国会」と報道されているせいか、自然と道路特定財源の暫定税率の話になってしまいます。最近は、どこに行ってもこの話題になります。
この話題、人や場所によって温度差を凄く感じます。高速道路の整備されていない地域に行くと「守ってもらわな。」と言われますし、高速がある地域に行くと「ガソリンが安くなって欲しい。」と両極端の意見を言われます。
実際に、自分の足で歩いて、耳で聞いてまわってる感じでは、宮崎県では6:4か、7:3ぐらいで暫定税率を守って欲しいという声の方が強く感じます。
ある会合に出席すると、ある首長さんが県をやんわりと批判していた。なんでも、その首長さんの所に県の道路関係の幹部が来て、自民党案と民主党案を説明して自民党案に賛同するように求めたらしい。そしたら、その首長さんは「（県の）あなた達は、そんな事やらないがいいよ。あなたたちは、政治的に中立じゃないといけないんだから。」と諭したそうです。以前、その首長さんに「道路特定財源に関して、国が各自治体に圧力をかけてると話もありますが、ほんとですか？」と尋ねたところ、「うん。そうだね。」と仰られました。
長年続いてきた、‘暫定’税率には疑問を感じますが、道路整備の遅れている宮崎県にはまだまだ必要な財源でありますし、国と地方で計2兆6000億も予算に穴があく。（宮崎県は国・県・市町村で333億円も穴があく。県・市町村分で217億円。総務省発表では106億円だったが、総務省と県では試算のベースが違うのと、国交省所管の地方道路整備臨時交付金事業の交付金100億円が総務省の試算には入ってないので、こんなに開きがでております。）
廃止した場合の穴のあく地方予算をどうするのか？民主の主張する暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化し、一括交付金で地方が必要なものに、その税金を使っていくという案もいいと思うが、これは民主党が政権政党になって予算執行権を握ってこそ出来る話しで、政権政党でない以上は「絵に描いた餅」に終わってしまう。
じゃあ、政府の案がいいのかというとそうでもない。道路特定財源から毎年6000億円以上も道路整備以外に使われている（一般財源分は2000億円）。このペースでいっても、10年で6兆円も道路以外に道路特定財源が使われてしまうのだ。この６兆円で、どこかの高速は出来てしまうと思うのですが。道路整備の為に集めたお金は、道路整備以外に使うべきでないというのが私の考えです。この6000億円に関して、どこの自治体も議会も何を言わないのは私はおかしいと思います。
そんな中、自公が議員立法で暫定税率を２ヶ月延長する法案をウルトラCで提出しようとしている。これってどうなんだろう？私は3月31日までに国会が意思を示し、その場合は混乱を避ける為にも再議決は仕方がないと思うが、このつなぎ法案は議会政治の邪道であり、認める事は出来ません。
この道路特定財源問題に関しては、週末に地元に戻り、出来る限り多くの人の声を聞き、行動していきたいと思います。
写真は、週末に出席したJPの賀詞交歓会の挨拶の一コマです。JPとは日本郵政グループの労働組合で、国内の民間単一労組としては最大の組合です。労働組合というと反自民というイメージですが、このJPの大会には‘造反組’と呼ばれた自民党の衆議院議員の方々も来られていました。郵政民営化が昨年10月にスタートしたわけですが、現場は混乱し、あらゆる面ではやりづらく、サービスが低下しているそうです。これからも、現場で働く方々の意見をいただき、働きやすい環境、そして利用しやすい環境の構築にむけて私の所属する総務委員会でも発言していきたいと思っております。
