「民主党への申し入れ。」

新聞で報道されましたので、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、
二月一日に、民主党と新緑風会の有志議員で道路特定財源に関する質問書を９人連名で直嶋民主党政調会長に提出させていただきました。

先日も、地元の首長ら約３０名の団体が、藤井民主党税調会長に申し入れをしたいというので、
事務所の方でセットし、皆さんと一緒に藤井税調会長に申し入れをさせていただきました。

地方は、この暫定税率廃止で地方に必要な高速道路が建設されない事や完成の遅れ、それに伴って地域間格差の拡大を懸念しているわけだ。

道路の問題に関しては、小沢代表や藤井税調会長とも個別にお話をさせていただいた事があるが、
両氏とも「宮崎の道路事情は悪い。東九州高速は必要だよ。」と仰られましたし、小沢代表は僕に「アウトバーンは造らないといけない。しかし、今のようにちんたらちんたら造るから、時間もお金もかかってしまうんだ。」と言われました。

高速ネットワークの構築の重要性（これには無駄な所は含まれてないと思います。）は認識されているわけであり、
「真に必要な道路は造る」という考え自体は懸念を抱いてる地方団体の方々とさほど差があるわけではないのではないでしょうか。

ただ、今のように道路建設の闇に関しては何も突っ込まないというのも実に不思議なもので。先日、説明にきた国土交通省の方に、中期計画の６５兆円から５９兆円への減額は何か試算があっての事か尋ねたところ、「別に試算してるわけじゃない。マイナスシーリングがかかって・・・。」というような回答だった。同じ道路を何の変更もなしに、何の試算もなしに、６兆円も減らす事の出来る、このどんぶり勘定には驚くばかり・・・。一旦、認めてしまうと何に使われてるかも把握できなくなってしまうし、コストは下げようと思ったらまだ下げる事も可能なのだ。

そんな中、日本列島はますます寒くなってきている。気温もそうだが、景気の冷え込みが、だんだんと深刻になってきている。

株の下落が止まらない・・・。
一時期、国は景気回復を強調していたが、所詮は自らの力ではなく、米国に支えられていただけだったのだろう・・・。
その米国がサブプライム・ローン問題でこけそうで、その影響をもろに受けようとしてるのが今の日本の経済なのではないだろうか。

この株価下落に対して、国はなんら手立てを講じられていない。いや、講じようとしていない。
このままでは、日本は沈没してしまう。
これ以上、金利は下げられないし、大型減税しか対応策がないのではないだろうか。

私は道路特定財源も暫定税率も必要だと思うが（これらを高速道路建設と無料化の資金にするのがベストだと信じている。）、
景気を刺激する為に、暫定税率の「１，２年の暫定廃止」というのもありだと思う。その間は、民主党の主張する直轄事業の「裏負担」を廃止し、
それでも足りない部分に関しては、国が建設国債を発行し責任を持つ。

このような景気の状況では、日本経済は沈み、地方経済はもっと疲弊し、道路も沈む事も考えられる。

景気回復を取るか、道路を取るか・・・。
苦渋の選択になるかもしれない。