「道路特定財源と環境問題」

先日の政府４演説を受けて、本日より参院において各会派の代表質問が始まりました。
「ガソリン国会」を印象付ける揮発油税の暫定税率に関する発言が、議員総会でも参院本会議でも幾度となくありました。

道路特定財源に関するアンケートもマスコミ各社からありますが、現時点では「暫定税率廃止」に反対だと答えております。長きに渡って続いている‘暫定’税率そのものは、異常だと思います。しかしながら、その暫定税率に頼っている地方が存在する以上、それらの地方が自立する前に簡単に梯子を下ろすような事はすべきではありません。

ちなみに道路特定財源の暫定税率がなくなりますと、我が宮崎県では国の事業分116億円・県の事業分149億円・各市町村分68億円が不足してしまいます。

民主党に予算編成権があれば別ですが、予算編成権のない現状では、道路特定財源の暫定税率を含む租税特別措置法が年度内に成立しなければ、地方自治体の予算にも影響が生じ、混乱が予想されます。

ただ、政府の案もトリックがあり、平成19年度予算では6164億円（使途拡大：4358億円、一般財源：1806億円）もの道路特定財源が道路整備以外に使われています。それだったら、その分だけでも税率を安くしていいのではないでしょうか。

私は民主党と統一会派を組む「新緑風会」に所属していますが、それらを踏まえて新緑風会としての道路特定財源に関する意見を広田議員を中心にまとめているところです。

新緑風会メンバー６名：
広田議員（高知）・鈴木議員（秋田）・松浦議員（秋田）・森田議員（富山）・友近議員（愛媛）・外山（宮崎）

新緑風会の意見がまとまりましたら、また後日掲載いたします。


本日から、田中真紀子議員を中心とした環境問題に取り組む超党派の議員連盟発足しました。
まだメンバーは10名程度ですが、環境保護等に関する議員立法を目指します。
メンバーからは、森林面積に配慮した地方交付税の配分方式や、海外では企業が街路樹を買ったりする話が紹介されました。今後、週一で議論を重ねていきます。