「霞ヶ関支配」

本日も参院予算委員会が開かれている。今日のトップバッターは昨日の夕方に引き続き民主党の一川保夫参院政審会長だ。一川議員からは「各省庁から地方自治体への出向者」に関する質問が飛びだした。

政治家になって自治体の幹部職員の方と接すると「○○省からの出向で来てます。」とか、本省に戻ったとの報告・挨拶や「以前、宮崎県に出向してたんです。」と言われる事が多々あります。

なんでも、各省庁から現在全国の自治体に出向してる数は1600人を超えておるとのこと。元官僚ではなく、現役の役人が籍を残したまま、各自治体に行く。そこには、県民や市民の目線ではなく、自らの出身官庁の顔色をうかがってる行為もあるのかもしれない。

中央官庁からの出向は、一応、自治体からの要望となっているが、鳥取県知事を務められた片山総務大臣の答弁からも「国からの慣例」「無言の圧力」があると言われておられました。このような、霞ヶ関支配を助長するような仕組みは改めていかねばなりません。

このような「出向」が多くある理由の一つとして、各省の「補助金」が一つのネックになっております。それがあるから、あまり必要としてなくても、中央官庁からの人材を求めていかねばならないのだ。

霞ヶ関に頼らなくても、地方自治体には優秀な人材は沢山います。しかし、今のように中央官庁の既得権益がある「中央集権の仕組み」では、そういった方々の芽を摘んでしまいかねないし、職員の士気にも大きく影響するところがあるのかもしれない。

一括交付金の導入や、この中央官庁からの出向の廃止など、「霞ヶ関支配」を止めなければ、真の「地域主権」はなし得ません。県内や市内よりも、霞ヶ関を見ている行政を止めなければなりません。