中国新車販売７か月連続減…米中摩擦で冷え込み 2 時間前

中国の自動車業界団体が１８日発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１５・８％減の２３６万台と、前年実績を大幅に割り込んだ。
月間ベースでは昨年７月から７か月連続で減少した。米中貿易摩擦の激化で冷え込んだ消費者心理には、２０１９年に入っても改善の兆しが見えない。
１月の減少幅は、１２年１月（２６・６％減）以来、７年ぶりの大きさだ。これまで市場をリードしてきたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）
の販売が前年同月比１８・９％減の８７万台と、大幅に落ち込んだ。電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車は約２・４倍の９万６０００台と好調を保った。
日系メーカーの１月の販売実績は、明暗が分かれた。トヨタ自動車は前年同月比１５・３％増の１４万台、ホンダは８・２％増の
１３万台と好調。日産自動車は０・８％減の１３万台と前年割れし、マツダは３２・７％減の２万台に沈んだ。
１８年の中国の新車販売台数は前年比２・８％減の２８０８万台と、１９９０年以来２８年ぶりに前年割れした。販売減に歯止めがかからない状況だ。
中国では消費の落ち込みは自動車市場にとどまらない。不動産コンサルタント「中原地産」によると、中国の大手不動産３０社の１月の売り上げは、
前年同月より１１％も下がった。庶民の財布のヒモが緩む春節期間（２月４～１０日）の個人消費の伸び率は、前年同期比８・５％増と、０５年以降では初めて２桁を割った。
中国政府は１月２９日、自動車や家電の購入者への補助金支給などを盛り込んだ２４項目の内需刺激策を発表した。ただ、具体的な対象や支給額は
地方政府の判断に委ねられており、本格的な実施は３月以降になりそうだ。また、補助金による消費拡大は需要の先食いを招き、問題を先延ばしするだけだ、との指摘もある。