仏ルノー、ゴーン会長兼ＣＥＯの留任を決定

仏自動車大手ルノーは１３日、パリで取締役会を開き、ティエリー・ボロレ氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）代行とする暫定の経営体制を当面維持することを決めた。
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で、日本で起訴された会長兼ＣＥＯのカルロス・ゴーン被告の解任は見送り、留任を決めた。
取締役会では、日産自動車が行ったゴーン被告に関する内部調査の結果が、ルノーの弁護士から報告された。ただ、ルノーはゴーン被告の弁護側の情報が
ないとして解任を見送った。取締役会はルノーの弁護士に対し、日産側と連絡を取りながら、最新の情報の取得と調査を続けるよう求めた。
ゴーン被告の逮捕後、日産と三菱自動車はゴーン被告の会長職と代表権を解いたが、ルノーは結論を先送りした。３社連合で判断が分かれる形になっている。
一方、ルノーは、ゴーン被告が２０１５～１８年にルノーから受け取った報酬を調査したが、法律違反はなかったとの見解を示した。