あなたが「コンビニ難民」になる日 三井住友トラスト基礎研究所副主任研究員 竹本遼太

近くて便利なコンビニエンスストア。買い物ができるだけでなく、預金の出し入れ、宅配便の受け取り、住民票入手など行政手続きのほか、
いまや地域の防犯・防災の拠点にさえなっている。最近は高齢者の利用も増え、私たちの生活はコンビニ
なしではもはや、成り立たなくなってしまった。「高齢化や過疎化の進展によって、そのコンビニが使え
なくなる『コンビニ難民』が今後、増えるかもしれない。そうなると日本の未来を左右しかねない」
と警鐘を鳴らす三井住友トラスト基礎研究所の竹本さんに、衝撃の近未来予測を寄稿してもらった。
食品から日用品まで、手軽に手に入れることができるコンビニエンスストア、いわゆるコンビニ。現在、
北海道の宗谷岬近くから沖縄県の石垣島まで、その店舗数は全国で５万５０００店を数える。
年間売上高は約１０兆円に達し、１か月間の来店者数は１４億人だ。
東京２３区において、コンビニ間の距離の中央値はなんと１１９メートル。この数値はあなたが
２３区内であるコンビニにいた場合、そこから直線距離にして、たった１１９メートル歩けば、
２分の１の確率で別のコンビニへたどりつくことを意味する。そんなコンビニに囲まれた都市部の
暮らしに慣れれば、その便利さも当たり前のようにも感じてしまうことだろう。
一方で日本の現実をみたとき、日常の買い物に不便を感じる“買い物弱者・買い物難民”が増加し
ているのは周知の事実だ。経済産業省の研究会が２０１０年に取りまとめた『地域生活インフラを
支える流通のあり方研究会報告書』によれば、過疎化が進んだ「農村部」と、かつてのニュータウン
などがある「都市郊外」という二つの地域を中心に、６０歳以上の高齢買い物弱者は、全国に６００万人程度存在するとされている。
もちろん買い物だけが生活の全てではない。しかし、預金の出し入れから、マイナンバーを用いた行政手続き、
さらには防犯や防災、雇用まで、コンビニひとつに期待される機能はそれこそ数知れない。特に目前に迫る
超高齢社会において、生活のあらゆる場面で、“近くて便利な”コンビニが貢献する可能性は大きいと考えられている。
しかし逆に言うと、自宅から歩いて行けるくらいの距離にコンビニがあるのとないのとでは、ＱＯＬ（Quality Of Life：生活の質）
が変わってしまうおそれすらある。高齢者ならなおさらだろう。そこでコンビニへのアクセスに不便を感じる人々、
特に高齢者を、買い物難民ならぬ“コンビニ難民”と筆者は呼んでいる。