７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」

国内に対韓不信が広がっている。産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査では、
「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％に達した。「信頼できる」
は１７・０％にとどまった。韓国は朴槿恵大統領が弾劾されて政治的な空白に陥っていることに加え、
釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などが重なったためとみられる。
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、８６・４％が
「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は９・３％のみだった。
慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など
韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも国内世論の８割超が理解を示している。
支持政党別にみても、自民党８６・８％▽民進党７９・０％▽公明党８１・０％▽共産党６９・８％
▽日本維新の会８３・３％－と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。