今村復興相、辞任の意向…震災巡る失言で引責 2017年04月25日 20時51分

自民党の今村雅弘復興相（７０）（衆院比例九州ブロック、当選７回）は２５日、東日本大震災について
「（発生が）東北だったから良かった」と発言し、その責任を取って辞任する意向を固めた。
安倍首相は辞意を受け入れる方向で、事実上の更迭人事となる。２０１２年に第２次安倍内閣が
発足して以降、不祥事による閣僚辞任は昨年１月の甘利明・前経済再生相以来５人目。終盤国会に向けて政権への打撃となるのは必至だ。
今村氏は２５日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に
ついて「（発生が）まだ東北の方だったから良かったが、首都圏に近かったら甚大な被害があった」
などと述べた。今村氏は講演後、記者団に対し、「不適切な発言で皆様方を傷つけたことを深くおわび申し上げる」として撤回、謝罪した。

日本郵政、純損失４００億円 民営化後初の赤字 2017年4月25日

日本郵政は２５日、２０１７年３月期決算で４００億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。
買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約４千億円切り下げる
「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は０７年１０月の郵政民営化以来初めて。
日本郵政、誤算の買収　豪子会社巡り巨額の損失計上へ日本郵政はこれまで１７年３月期の純損益を
３２００億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する。減損の対象となるのは１５年に
６２００億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の下落や中国、豪州経済の減速など
の影響で１７年３月期のトールの営業損益が前年実績を大きく下回ったという。経営改善策として、
今年１月にトール経営陣の刷新に踏み切ったほか、３月末までに管理職を中心に３００人超の
正規職員の削減を実施。１７年度中にさらに１７００人の正規職員を減らす予定だとしている。
■長門社長「見通し甘かった」
日本郵政の長門正貢社長は２５日の記者会見で、２０１７年３月期決算の純損益が民営化後初の
赤字に転落することについて「重く受け止めている」とした上で、「買収の意思決定の過程で、
豪州経済の見通しに対する評価や見通しが甘かったとの見方は否定できない」と述べた。
一方、「国際物流強化という買収の狙いは正しかった」とも述べた。「最大限の減損を計上する
ことで負のレガシー（遺産）を断ち切り、攻めの経営のスタートラインに立つ」
と述べ、経営への影響は拡大しないとの考え方を強調した。

4月25日火曜日

本日は天気は気温は高いのですが、晴れから曇りになりました。19時すぎですが
まだ雨は降っていません。天気予報は今から雨が降り出して、明日は1日中雨が
降るでしょう。明日はゴルフのコンペがある予定ですが、おそらく中止でしょう。
その方が良いのですが、ほかにも明日は忙しいことが入っているので。