経営改善計画書を作成してみましょう その66 ～事業計画に見るよくある誤り～

今回は、経営改善計画書だけにとどまらず、企業で作成される事業計画書において、良く見られる誤ったケースを検証していきたいと思います。

経営計画と事業計画数値との不整合のケース
・計画では在庫圧縮を目標としていて、一括の大量購入は控える方針としたが、リベート収入については、過年度と同水準としている。

→上記の経営方針に従って、リベート収入への影響を考慮する必要があります。

・物流構造の改革など具体的なリストラプランはあるものの、勘定科目・金額への影響の落とし込みがなされていない。

→改革の具体的な中身をリスト化し、勘定科目別・金額への影響算定を行います。

・賃貸不動産の売却計画はあるが、賃貸収入は前年度横置きで作成されており、整合しない。また減価償却費も前年度と横置きになっている。

→売却計画と、賃貸収入・減価償却費の増減とを整合させる。

事業計画の利益予測が楽観的ないし根拠が希薄あるいは、無しのケース

・売上予測が極めて楽観的・希望的観測、あるいはマクロ環境分析など定性的な分析にとどまり、自社受注との接点が説明出来ないなど。

→売上予測は保守的に横置き・低減する計画を策定する。

・売上総利益率（粗利率）が根拠なく上昇している。

→粗利の上昇は1％に満たない場合であっても、利益に与えるインパクトは重要なケースが多いため、根拠を確認し、根拠が無い場合には保守的に横置き・低減する計画とする。

・人件費などの重要な科目について、積み上げのデータがない。

→営業所別の人員計画など作成をしていく。

・経費項目が全般的に減少傾向であるが、特に根拠が無い

→具体的にどのような施策があるのか、リストアップし明確な根拠があるか確認していく。

・経営者は経営のアイディアが豊富で設備投資に積極的であるが、具体的な資金計画が存在しない。

→実現可能な事業計画（ＰＬ）を基にキャッシュフロー計算書を作成した上で、資金が十分かを判断する必要があります。

・設備投資の計画が含まれていない

→設備の耐用年数等を考慮し、計画に取り入れます。

以上が、意外に事業計画で漏れてしまいがちな内容となります。

このような計画は計画達成が困難になりますし、そもそもモニタリング時に不整合が発見された場合にその理由を探すのに時間がかかったりして、労力を無駄にしてしまう事がありますから、注意が必要ですね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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