経営改善計画書を作成してみましょう その65 ～計画の精緻化～

経営改善計画は組織別、所在地別、店舗別、得意先別等の計画の明細を作成することで、より具体化され精緻な計画となります。

また、モニタリング期間においては、計画と実績との比較が一定期間毎に実施され、原因分析と課題の抽出、対応の検討が継続的に行われる為、計画段階でもモニタリングを意識して計画の明細を作成する事が望ましく思います。

当ブログ「経営改善計画書を作成してみましょう　その52」でも説明しているので、合わせてチェックしておいて下さいね。

改善計画を組織別等の区分に細分化して作成するメリットは主に以下の点が挙げられます。

1、計画作成段階において、全社計画の精度を高める

2、計画作成段階において、数値計画について各部の責任を明確化する

3、モニタリング段階において、実績との差異について原因分析を容易にし、課題の識別及び対応の検討を行いやすくする

これらのメリットを最大化する為には、まず何と言っても、経営改善計画の施策が数値計画に適切に反映されている事。また計画の策定にあたり、過剰な期待が含まれていないか？

つまり、過年度の決算数値のトレンドが意識されているか？

経営改善計画が「絵に書いた餅」にならないように、施策の実行が会社内の関係者に周知徹底されているか？

事業計画の利益予測が楽観的ないし根拠が希薄あるいは無しとなっていない？

経営改善計画に伴う、得意先明細や商品別明細などの各明細を備える事が出来ているか？

これらの会社運営上、重要なファクターは全て外せません。

これらのベースがあって、始めて改善がスタートとするものだと心得て下さいね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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