経営改善計画書を作成してみましょう その61 ～より詳しい事業計画書作成について 成行計画～

２順目となりますが、経営改善計画書作成のイメージを掴んでいただきたいので、詳しくふれていきます。

経営改善計画の策定の手順ですが、以下の通りとなります。

まず特段の施策を考慮しない形で作成した計画を作成します。それを成行計画書と言います。

改善計画書は、この成行計画書との数値基準を満たす様に、ギャップを埋める形で経営改善計画は作成されます。

そうしないと単なる希望だけの計画書となります。あくまでベースは今までの実績がものを言います。

そのベースからどういった施策を行い、目標を達成させるかが重要です。

そうすることで、具体的なアクションプランにもつながります。

そして、全ての施策を詳細に検討するわけでは無く、成行計画書との差額を埋めるために施策を検討していくのです。

必要な施策の策定に集中するために達成すべき利益の水準を明確にする必要があります。

そのため、施策の検討にあたっては成行計画書での利益水準と数値目標とのギャップを明確にしたうえで、検討に当たることが効果的です。

数値目標を達成するまで、施策の検討はループのように繰り返し行われるのです。

早速、成行売上計画書を作成してみましょう。計画１０年目までを検討します。

売上高については過去のトレンドを考慮する必要があります。

原則的には売上高の伸長を考慮せず、横置きあるいは一定の低減率を考慮して保守的に作成することとをお薦めします。

商品毎に分類をして作成してみましょう。

次に成行3表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）を作成していきます。

１０年間の成行計画書を眺め、どこの数値が問題になるのかを見て行きます。

気になる数値があると思います。特にマイナスになってはいけない科目であるとか、増え続けては良く無い数値があると思います。

成行3表の見立てとしては、通常金融機関が実抜計画に求める条件はなんだったでしょうか？

その点を考慮していきます。

「経常利益３年以内で黒字達成、債務超過解消５年以内、債務超過解消時から有利子負債の返済１０年以内」

がその要件でしたね。

それらを基準にして、最低限必要と考えられる「販管費のコスト削減目標」を考えていきましょう。

まずは、利益基準を目指します。どのくらいの販管費のコスト削減が必要でしょうか？

ここで出てきた数値が答えではありませんが、ひとつの目安となりますからね。

次に、純資産基準を満たす為に、各年度でどのくらいの販管費のコスト削減が必要でしょうか？

次に債務弁済期間を基準に考えます。

計画５年目（最大）に債務償還年数が今後１０年となる計画にするためには、販管費のコスト削減が必要でしょうか？

これらを検討していくとだいたいの見立てが出来ます。

恐らく多くの企業でお取組みになるのが、役員報酬削減、倉庫費や広告宣伝費、賃借料等々は削減項目に上がっていきます。

ではその数値目標はどうするのか？

今まで説明してきた資料によれば、実際の数値からも程遠くなる事が無く、実現可能性に対しても説得力を持つ資料となります。

そして、それらの施策を数値化し、施策反映後の３表を作成するのです。

最後に債務償還年数を確認し、条件を満たしているかは確認しましょう。

次回はモニタリングのポイントにふれます。





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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