在宅医療の推進を図ろうと守山市は、患者の緊急時などにより適切な治療が受けられるよう、主治医のほかに副主治医を置く制度の導入を計画している。医療関係者や患者の家族らを招き、このほど検討会を開いた。8月からモデル事業の実施を目指している。
同市は、2025年には市内の高齢化率が20%を超えると見込み、在宅医療や在宅看取りを視野に患者に提供できる介護サービスのありようを模索している。
副主事医を置くことで主治医が対応できない場合でも患者の状況を把握している医師が治療に当たることにより、病状に即した医療が受けられるのが利点。同制度の導入は県内初という。
検討会は、守山市民病院や守山野洲医師会、訪問看護関係者ら21人で構成。初会合ではモデル事業開始を前に、主治医と副主治医の選定方法や関係者間の情報共有などについて協議した。
同市すこやか生活課は「医師間の連携により、市民が安心して医療サービスを受けられる制度を目指す」としている。
(5月4日付け京都新聞・電子版)