【０９１１/６８：市町村合併】民意を把握するのは議員の責務だ

【滋賀報知新聞社説：民意を把握するのは議員の責務だ】

　町長リコールが成立して「安土町の合併は民意をしっかりと受け止めているか」が争点となった安土町長選が先月４日に投開票された結果、「急ぐな合併、守ろう安土みんなの会」代表の大林宏氏が当選を果たし、早急に結論を急いだ合併は民意をとらえていないと住民は判断を下した。

　大林町長は選挙後に開催された合併協議会で民意を踏まえて反対の立場で出席し今後の対応として「住民投票を実施する」と述べた。

　しかし、住民投票を行うための「住民投票条例案」は同月２３日に安土町議会で否決されて、直近の民意で選出された町長の提案を議会が否定したことになった。

　安土町議選は２年半前に執行されており２年半の間に民意は大きく変化しており、議員は直近の民意を問わずして判断したことになる。

　地方議員の大きな役割は地方自治の本旨に則り住民の身近な代表であることを忘れてはならない。

　安土町の将来を住民の為に真剣に考えるならば、議員個人の判断によらず民意を十分確認して行動を取るべきだろう。

　町長選では合併反対派が当選を果たしたが、選挙結果は約７００票差と拮抗しているためにさらなる民意の確認が必要ではないだろうか。

　全国各地から「安土を消さないで」という声を聞く中で、せめて新市の名前には「安土」を残してほしいものだ。
　
　住民感情は複雑だが意外に新市の名前が「安土市」だったら住民は惑うことはなかったかもしれない。
　
議員は常に直近の民意を把握する責任があることをお忘れなく。

【関連ニュース番号：０９１１/６５、１１月８日；０９１０/２３８、１０月２９日；０９１０/２１０、１０月２６日など】

（１１月８日付け滋賀報知新聞・電子版）

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