【写真：中間検査（上）と完了検査に合格した新築建築物に交付するシール】
県は４月から、建築基準法に基づく検査を通過した新築建築物に合格シールを交付する制度を始めた。耐震性のある建築物の可視化を図るのが目的で、建物所有者や検査機関などに制度実施への協力を呼びかけている。
県建築指導室によると、合格シールは工事途中に確認する「中間検査」と「完了検査」の２種類。特定行政庁（県と大津市など７市）か指定確認検査機関が、同法の現行耐震基準を満たしていることを確認した場合に交付する。
「完了」シールは、合格の「合」の字を家の形に見立てたイラスト付きで、玄関先などの人目に付く場所に張ってもらい、「安心して利用できる建築物」であることを周囲に知らせる。新設部分の床面積が５０平方メートル以上の住宅や、３階建て以上の木造建築物などについては、「中間」シールを工事現場の確認表示板に張り付けるよう施工者に求める。
県が２００７年に策定した「既存建築物耐震改修促進計画」では、１５年度末の耐震化率を９０％に設定している。しかし、同年度末の住宅総数（推計４９万７１００戸）のうち、新築を含む「耐震性のある住宅」の推計値は全体の８７％（同４３万４１００戸）で目標値に達しておらず、同室では、少なくとも１万３３００戸の耐震改修が必要としている。
県は、同法が改正された１９８１年以前の木造住宅について、０３年度から無料耐震診断を行っているが、０８年度末までの利用は６９００戸。改修工事にかかる費用を補助する制度も設けているが、利用はわずか６９戸に過ぎない。
同室は「自治体の制度を積極的に利用し、地震に備えてほしい」としている。
（１月１４日付け読売新聞・電子版）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100412-OYT8T00898.htm
県は４月から、建築基準法に基づく検査を通過した新築建築物に合格シールを交付する制度を始めた。耐震性のある建築物の可視化を図るのが目的で、建物所有者や検査機関などに制度実施への協力を呼びかけている。
県建築指導室によると、合格シールは工事途中に確認する「中間検査」と「完了検査」の２種類。特定行政庁（県と大津市など７市）か指定確認検査機関が、同法の現行耐震基準を満たしていることを確認した場合に交付する。
「完了」シールは、合格の「合」の字を家の形に見立てたイラスト付きで、玄関先などの人目に付く場所に張ってもらい、「安心して利用できる建築物」であることを周囲に知らせる。新設部分の床面積が５０平方メートル以上の住宅や、３階建て以上の木造建築物などについては、「中間」シールを工事現場の確認表示板に張り付けるよう施工者に求める。
県が２００７年に策定した「既存建築物耐震改修促進計画」では、１５年度末の耐震化率を９０％に設定している。しかし、同年度末の住宅総数（推計４９万７１００戸）のうち、新築を含む「耐震性のある住宅」の推計値は全体の８７％（同４３万４１００戸）で目標値に達しておらず、同室では、少なくとも１万３３００戸の耐震改修が必要としている。
県は、同法が改正された１９８１年以前の木造住宅について、０３年度から無料耐震診断を行っているが、０８年度末までの利用は６９００戸。改修工事にかかる費用を補助する制度も設けているが、利用はわずか６９戸に過ぎない。
同室は「自治体の制度を積極的に利用し、地震に備えてほしい」としている。
（１月１４日付け読売新聞・電子版）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100412-OYT8T00898.htm
