【写真：旧県立短大農業部の跡地＝草津市西渋川２丁目】
１８０億円を超える財源不足に対応するため、県は今年度、「未利用の県有地では最も高額」とされる旧県立短大農業部の跡地（草津市西渋川２丁目）の売却に乗り出す。資産価値はこれだけで３０億円程度とみられ、収入確保の切り札だ。ただ、県が売却をめざすのはこれが３度目。景気低迷が続く中、買い手探しには不安がつきまとう。（大高敦）
県立短大農業部は１９９６年、前年の県立大（彦根市）のオープンに伴い閉学した。キャンパス跡地はＪＲ草津駅に近い住宅地にあり、面積は４万８８００平方メートル。阪神甲子園球場（３万８５００平方メートル）がすっぽりと入る。
県の財政担当者は「立地がよく広さもある。現在、処分できる県有地の中では最も資産価値が高い」と言う。今年３月の公示地価では、跡地から１キロ以内の場所にある同市内の住宅地が８年連続で県内の最高価格をつけた。
しかし、好立地にもかかわらず、閉学から１０年以上たっても跡地の活用法は定まらない。古びた校舎やグラウンドがそのまま残り、映画「パッチギ！」（０５年公開）の撮影などロケ地として人気を博したこともあったが、管理上の問題から最近ではこうした貸し出しもやめてしまった。
県は０７年度、民間への売却をめざして跡地活用の企画提案を募った。短大キャンパスだったことから「高等教育機関や研究施設」という条件をつけたが、応募は１件だけ。その応募も条件を満たしていなかったという。
翌０８年度も売却を試みたが、「今度はリーマンショックに巻き込まれた」と担当者。最低価格を３１億９千万円にした総合評価一般競争入札で応募は２者にとどまり、希望にかなう提案はなかった。県はこの年、跡地の売却収入を得られず、景気悪化で県税収入が落ち込んだことから１２６億円の減収補填（ほ・てん）債を発行した。
「三度目の正直」をめざす今年度は、主に宅地開発を念頭に跡地の購入業者を探す方針だ。０８年度の入札では、まちづくりの目標として「既存の緑地をいかす」「子どもや高齢者が安全・安心に暮らせる環境」などを掲げたが、担当者は「条件を大きく変えることはない」と言う。「地価が下落しているという情報もあるが、駅前立地をアピールして何とか売り込みたい」と話す。
〈キーワード・県の財源不足〉 景気悪化で企業からの法人税などが大きく減り、今年度の県税収入は過去２０年間で最低の１２０２億円（対前年度比１８．６％減）にとどまる見通し。県は今年度予算で１８７億円の財源不足が生じると試算。これら不足分を補うため、県有地の売却（３４億円）や、県の貯金にあたる基金の取り崩し（２９億円）、県債の発行（６０億円）などのやりくりで歳入を確保する。歳出でも昨年度と比べて５４億円分の事業を削るが、県有地売却が不調に終わったり、景気悪化が進んだりすれば、さらに対応を迫られる。
【関連ニュース番号：０９０４/９８、０９年４月１２日；０９０２/６０、０９年２月７日；０８０８/８３、８月１３日など】
（４月１４日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001004140004
１８０億円を超える財源不足に対応するため、県は今年度、「未利用の県有地では最も高額」とされる旧県立短大農業部の跡地（草津市西渋川２丁目）の売却に乗り出す。資産価値はこれだけで３０億円程度とみられ、収入確保の切り札だ。ただ、県が売却をめざすのはこれが３度目。景気低迷が続く中、買い手探しには不安がつきまとう。（大高敦）
県立短大農業部は１９９６年、前年の県立大（彦根市）のオープンに伴い閉学した。キャンパス跡地はＪＲ草津駅に近い住宅地にあり、面積は４万８８００平方メートル。阪神甲子園球場（３万８５００平方メートル）がすっぽりと入る。
県の財政担当者は「立地がよく広さもある。現在、処分できる県有地の中では最も資産価値が高い」と言う。今年３月の公示地価では、跡地から１キロ以内の場所にある同市内の住宅地が８年連続で県内の最高価格をつけた。
しかし、好立地にもかかわらず、閉学から１０年以上たっても跡地の活用法は定まらない。古びた校舎やグラウンドがそのまま残り、映画「パッチギ！」（０５年公開）の撮影などロケ地として人気を博したこともあったが、管理上の問題から最近ではこうした貸し出しもやめてしまった。
県は０７年度、民間への売却をめざして跡地活用の企画提案を募った。短大キャンパスだったことから「高等教育機関や研究施設」という条件をつけたが、応募は１件だけ。その応募も条件を満たしていなかったという。
翌０８年度も売却を試みたが、「今度はリーマンショックに巻き込まれた」と担当者。最低価格を３１億９千万円にした総合評価一般競争入札で応募は２者にとどまり、希望にかなう提案はなかった。県はこの年、跡地の売却収入を得られず、景気悪化で県税収入が落ち込んだことから１２６億円の減収補填（ほ・てん）債を発行した。
「三度目の正直」をめざす今年度は、主に宅地開発を念頭に跡地の購入業者を探す方針だ。０８年度の入札では、まちづくりの目標として「既存の緑地をいかす」「子どもや高齢者が安全・安心に暮らせる環境」などを掲げたが、担当者は「条件を大きく変えることはない」と言う。「地価が下落しているという情報もあるが、駅前立地をアピールして何とか売り込みたい」と話す。
〈キーワード・県の財源不足〉 景気悪化で企業からの法人税などが大きく減り、今年度の県税収入は過去２０年間で最低の１２０２億円（対前年度比１８．６％減）にとどまる見通し。県は今年度予算で１８７億円の財源不足が生じると試算。これら不足分を補うため、県有地の売却（３４億円）や、県の貯金にあたる基金の取り崩し（２９億円）、県債の発行（６０億円）などのやりくりで歳入を確保する。歳出でも昨年度と比べて５４億円分の事業を削るが、県有地売却が不調に終わったり、景気悪化が進んだりすれば、さらに対応を迫られる。
【関連ニュース番号：０９０４/９８、０９年４月１２日；０９０２/６０、０９年２月７日；０８０８/８３、８月１３日など】
（４月１４日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001004140004
