新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が世界的に拡大している問題で、県と大津市が設置した「発熱相談センター」には、５月２日午後５時までに計１９９件の相談が寄せられた。発熱外来での診察が必要となるケースはないが、アジアでも感染者が相次いで確認されたことを受け、不安が広がっているとみられる。県は「海外からの帰国者で発熱やせきなどの症状が出た場合、すぐに連絡してほしい」と呼びかけている。
県健康推進課によると、相談件数の内訳は、センターを開設した４月２９日１０件、同３０日５１件、１日９８件、２日４０件（午後５時現在）。米国やメキシコなどからの帰国者が症状を訴えた場合は原則、保健所の職員が自宅に向かい、発熱外来を設置した病院まで付き添うことになる。だが、相談の大半は、海外渡航していないなど「非該当」の人からで、内容も「熱があるが、病院や診療所で受診してもよいか」などが多いという。
一方、発熱外来は２日までに７病院が準備を完了。県の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、計２１病院が発熱外来を設置することになっており、県は残り１４病院に準備を急ぐよう要請している。
県内７保健所は国の要請に基づき、米国やメキシコなどから帰国した人の健康追跡調査を実施している。同課によると、２日の段階で約４０人が対象という。
（５月３日付け読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090502-OYT8T00951.htm
