【写真:大通寺など歴史的文化財が残る長浜市街地=長浜市で、本社ヘリ「まなづる」から】
長浜市は、歴史的な建造物や情緒を生かしたまちづくりに国の支援を得るための「歴史的風致維持向上計画」を、年内に策定する方針を明らかにした。市内元浜町の大通寺や北国街道周辺など、市中心部の100ヘクタール程度を対象区域として検討する。
市では、文化財や都市景観の専門家ら学識者や市民の10-15人からなる計画策定協議会を今月中に発足。策定した計画を12月には国に申請し、来年3月末までに国の認定を得たい考えだ。
昨年11月に施行された「歴史まちづくり法」に基づく計画。歴史的価値の高い建造物や街並みと、人々の暮らしが一体となってつくられてきた市街地環境の維持・向上を目的に、国が補助する。これまでに全国10カ所、県内では彦根市の計画が認定されている。
市が負担する事業費に対する国の補助は、歴史的建造物の修復などは2分の1。対象施設の活用を推進する案内板や学習施設、駐車場の整備など付帯事業については3分の1となっている。
長浜市では、重点区域として大通寺や長浜曳山(ひきやま)まつりの関連施設を想定。来年度以降に予定されている大通寺の山門や鐘楼、台所門の修復に国の補助を活用していく方針だ。
市都市計画課では、計画策定を通じて「長浜らしい風情のある歴史・文化を生かしたまちづくりに、さらに磨きをかけていきたい」と話している。 (近藤歩)
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(5月3日付け中日新聞・電子版)