【１０１２/１１６：RD産廃処分場問題】民主党の県版マニフェストは、どこに消えたのか

【滋賀報知新聞社説：民主党の県版マニフェストは、どこに消えたのか】

　産業廃棄物の不法投棄で自治体が有害物の除去を行うときに、国から財政支援が受けられる産廃特措法―。同法は平成２５年３月までの期限立法である。県では、栗東市小野のＲＤ社産廃処分場跡地の汚染対策工事を行うには、産廃特措法の財政支援が不可欠との考え方をしている。

　この８日に開かれた１１月県議会一般質問で、民主党・県民ネットワークの九里学県議は「産廃特措法の期限延長について、県も栗東市とともに環境省に働きかけるべきではないか」と県の姿勢をただした。

　これに対し嘉田由紀子知事は「先月の政府提案においても、産廃特措法の延長を要望に盛り込んでいる。今後、市とも連携を強めていく。ただ法延長の具体的検討に向けて、ＲＤ事案を反映してもらうには、対策工に必要な期間や費用について具体的な要請をする必要があり、そのために出来るだけ早く調査を進め、対策工の内容を詰めていきたい」との認識を示した。

　ふと筆者は、奇妙な感覚に襲われた。なぜなら民主党の滋賀選出衆院議員は、昨夏の衆院選で「政権交代により特措法の期限延長法案を成立させる」という県版マニフェストを作成し、４人全員が当選したのではなかったか。よもやお忘れではありますまい。
　
　別に県を擁護するつもりなどさらさらないが、県に特措法延長の姿勢をただす前に、民主党の国会議員がまず現在までの経過をきちんと県民に説明するのが筋ではないだろうか。

【関連ニュース番号：０９１１/４９、０９年１１月７日；０９０９/１６２、０９年９月１８日など：キーワード「県版マニフェスト」でブログ内検索】

（１２月１４日付け滋賀報知新聞・電子版）

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