山田知事は、基準について「遅ればせながらでも出すことは悪いことではない」とした。一方、藤村修官房長官が再稼働に関する地元の同意を「義務付けられていない」と述べたことには「法律上は義務付けられていないが、地元の理解なしに再稼働できるのか」と不快感を示した。
（４月５日付け産経新聞京都版・電子版）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120405/kyt12040521290006-n1.htm
国は、都道府県に市町村の検討状況を取りまとめて報告するように求めており、滋賀県は６日に環境省に結果を伝える。
受け入れを決定した市町はない。「条件付きで検討」は４市で、長浜、米原両市は「安全性の確保や市民の理解が前提」とし、高島市は「搬出元が分かる対応が必要」と注文をつけた。
「困難」とした５市１町は、埋め立て容量が少ないことや、焼却施設の老朽化を理由に挙げることが多かった。栗東市は「国からの情報が不十分な現時点では、受け入れられない」としている。
「未定・その他」は４市５町。大津市は「がれき処理は経験がなく、慎重に検討すべきだ。早急に責任の持てる判断ができない」とし、草津市は「住民理解が得られるか検討中」とする。県への回答を拒否した彦根市は「市民への説明ができていない段階で、意向を表明できない」とコメントした。
（４月５日付け京都新聞・電子版:６日付け毎日・電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120405000165
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120406ddlk25040595000c.html
東日本大震災のがれき処理について、県内１５市町と一部事務組合５団体が５日、検討状況について県に回答した。高島、長浜、米原３市と湖北広域行政事務センターは条件付きで「前向き」としたが、６市と３組合が「受け入れ困難」と否定的で、２市が「検討中で未定」、１市２町と１組合が「今後、検討する」と慎重な回答だった。彦根市と彦根愛知犬上広域行政組合は「現時点で回答を拒否」とした。県は６日、国に回答する。
国が県を通じて確認を求め、県は市町、組合に５日までの回答を求めていた。
県などによると、「受け入れ困難」は近江八幡、守山、栗東、甲賀、野洲、湖南の６市と湖東広域衛生管理、愛知郡広域行政、甲賀広域行政の３組合、「検討中で未定」は大津、草津両市、「今後、検討」が東近江市と日野、竜王両町、中部清掃組合だった。
近江八幡市は冨士谷英正市長が焼却灰の受け入れ検討を表明しているが、今回の回答では「市営の処理施設が休止中のため困難」とし、「受け入れ困難」とした他市の理由は、守山市が「処理量に余裕がない」、湖南市は「市内に焼却施設がない」などだった。
大津市の越直美市長は５日の定例記者会見で、「できる限り支援したいが、がれき処理の経験がなく、現時点で責任の持てる判断はできない」と語った。
平成２２年７月の県知事選挙で嘉田知事は約４２万票を得て、次点の上野賢一郎氏の約２１万票に大差をつけて勝利した。
その時の国政は迷走鳩山政権から菅政権が誕生し新たな民主政権に大きな期待がかかっていたが、１年と経たず平成２３年４月の県議選で自民党系議員が念願であった県議会の過半数を奪還した。
当時の菅政権には全く決断力がなく国民は失望して、民主党議員からも「早く辞めろ」と催促されていた菅政権末期の状態であった。
滋賀県民の民意は決して安定しておらず、事あるたびにその時点での最善策を模索するように日々大きく変化している。
国の財政もさることながら滋賀県の財政状況も限界近くまで悪化しており、嘉田知事は様々な予算を毎年大幅削減して何とか健全な財政に回復させようと大鉈を振るっており、県民の夢や希望も大幅削減や廃止の憂き目にあっている。
県議会においては自ら身を切り議員報酬の２割削減を実施して財政再建に努力している。
正にこのような状況下の２月県議会で、議員提案として県職員の地域手当を据え置き５・７％とする給与改定案を可決して県民あげて財政再建に臨む姿勢を示したが、嘉田知事は「再議権」を行使して３月２９日に臨時県議会で議案審議をやり直させ、結果３分の２の賛成が得られず廃案となり、地域手当は６％金額にして平均１１００円程度引き上げられることになった。
再議の理由として「職員の士気の維持など」とあるが、直近の民意を無視した再議権行使には疑問が残り、むしろ嘉田県政に見切りをつける県民や職員も多いのではないだろうか。
国家や滋賀県が窮するときに民意が反映できない政治にはとうてい明日は望めまい。
（４月５日付け滋賀報知新聞・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc
枝野経産相は協議終了後、記者団に対し、「大飯原発への当てはめも必要。関西電力にしっかり対応させないといけない」と述べ、大飯原発に追加対策を求める可能性を示唆した。
この日了承した判断基準の骨子は、経産省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の教訓を踏まえて作成した３０項目の対策をもとに策定した。
（４月５日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m020064000c.html
同市は０９年、県土地開発公社から約２５億９０００万円で買い戻した。その後、企業誘致のめどが立たず、既に金融機関に返済した約５億９０００万円を除く借金約２０億円が残っている。さらに、これまで利子計約５５００万円を支払い、借入金額と利子額の合計額を超える値で用地売却のめどが立たなければ、市財政に損失を出す事態になっている。
今回延長の利率は昨年１０月の延長時と同じ１・０７５％の据え置きという。同市都市振興局の三田村健城局長は「企業誘致、用地売却に向け全力で取り組んでいるところ。急ぎめどをつけたい」と話した。【桑田潔】
（４月４日付け毎日新聞・電子版）
