東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、滋賀県は５日、県内１９市町の検討状況をまとめた。県の集計と京都新聞社の取材によると、焼却処理や焼却灰の埋め立てを「条件付きで検討」としたのは長浜、近江八幡、高島、米原の４市だった。
国は、都道府県に市町村の検討状況を取りまとめて報告するように求めており、滋賀県は６日に環境省に結果を伝える。
受け入れを決定した市町はない。「条件付きで検討」は４市で、長浜、米原両市は「安全性の確保や市民の理解が前提」とし、高島市は「搬出元が分かる対応が必要」と注文をつけた。
「困難」とした５市１町は、埋め立て容量が少ないことや、焼却施設の老朽化を理由に挙げることが多かった。栗東市は「国からの情報が不十分な現時点では、受け入れられない」としている。
「未定・その他」は４市５町。大津市は「がれき処理は経験がなく、慎重に検討すべきだ。早急に責任の持てる判断ができない」とし、草津市は「住民理解が得られるか検討中」とする。県への回答を拒否した彦根市は「市民への説明ができていない段階で、意向を表明できない」とコメントした。
（４月５日付け京都新聞・電子版:６日付け毎日・電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120405000165
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120406ddlk25040595000c.html
震災がれき受け入れ 高島、長浜、米原「前向き」
■県が報告まとめ 湖北広域センターも
東日本大震災のがれき処理について、県内１５市町と一部事務組合５団体が５日、検討状況について県に回答した。高島、長浜、米原３市と湖北広域行政事務センターは条件付きで「前向き」としたが、６市と３組合が「受け入れ困難」と否定的で、２市が「検討中で未定」、１市２町と１組合が「今後、検討する」と慎重な回答だった。彦根市と彦根愛知犬上広域行政組合は「現時点で回答を拒否」とした。県は６日、国に回答する。
国が県を通じて確認を求め、県は市町、組合に５日までの回答を求めていた。
県などによると、「受け入れ困難」は近江八幡、守山、栗東、甲賀、野洲、湖南の６市と湖東広域衛生管理、愛知郡広域行政、甲賀広域行政の３組合、「検討中で未定」は大津、草津両市、「今後、検討」が東近江市と日野、竜王両町、中部清掃組合だった。
近江八幡市は冨士谷英正市長が焼却灰の受け入れ検討を表明しているが、今回の回答では「市営の処理施設が休止中のため困難」とし、「受け入れ困難」とした他市の理由は、守山市が「処理量に余裕がない」、湖南市は「市内に焼却施設がない」などだった。
大津市の越直美市長は５日の定例記者会見で、「できる限り支援したいが、がれき処理の経験がなく、現時点で責任の持てる判断はできない」と語った。
