【１２０４/０９：原発再稼働問題】再稼働に必要な地元了解、範囲は？ 敦賀市長、経産相と異なる認識

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関連して、政府が理解を求めるべき「地元」の範囲が大きな焦点になってきた。枝野幸男経済産業相は２日、京都、滋賀両府県知事の理解が前提との認識を表明。これに対し全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治敦賀市長は「立地自治体が『地元』」と範囲拡大の動きをけん制した。理解の必要な範囲を隣府県に広げれば、再稼働に時間がかかるのは必至で、立地市町には戸惑い、反発の声がある。（原発取材班）

　再稼働をめぐっては、野田佳彦首相と関係３閣僚が３日に協議。その後、地元の理解を求める段階に入る。ただ、政府のいう「地元」の範囲は明確ではない。

　原発の防災対策の重点地域を国の方針より広い４３キロまで設定する滋賀県の嘉田由紀子知事、大飯原発の半径３０キロ圏内に約６万７千人が暮らす京都府の山田啓二知事は、いずれも「地元」に当たるとの立場。２９日には安全性が確認できない状況での再稼働に慎重、反対の考えを示した。

　また、大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は、原発から１００キロ圏内の自治体と安全協定を締結するよう関電に求めることを検討している。

　一方、河瀬市長は２日の記者会見で「周辺（自治体）が福島の事故を受けて心配するのも理解できる。原子力災害があったときは日本全体が補償の対象地域」と語る一方で「（地元理解の）範囲が広すぎると収拾がつかない」と指摘。あくまで立地県と立地市町を「地元」とすべきだと強調した。

　県としても、原子力事業者と結ぶ安全協定の趣旨やこれまでの歴史的経緯から、「地元」は県とおおい町との認識。県の石塚博英安全環境部長は取材に対し「安全協定の趣旨に基づき、原発の安全や再稼働の是非について国や事業者をチェックするため暫定的な安全基準の提示を求めている」と説明した。

　ただ、おおい町の時岡忍町長は「町としては発言できる立場でなく、コメントは差し控えたい」とし、「地元」の範囲についても「国が決めること」とした。

　参院予算委の答弁で枝野経産相は、地元の範囲について「線引きはすべきでない」「より近いほど影響は大きく発言は重い」とする一方、両府県の意向も受け止めて判断する考えをにじませた。再稼働に向けた調整が長引くのは確実で、立地市町には「政府は本当に再稼働させるつもりがあるのか、真意が分からない」といぶかる声も出ている。

【関連ニュース番号：１２０４/０７、４月２日】

（４月２日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33944.html

【１１０４/０８：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（２０１２年４月２日現在）

　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２０１２年４月２日現在）

　　　　　最小：１０万５９０１人　（２０１１年１１月１日より２６８４人増）
　　　　　最大：１１万５７０５人　（２０１１年１１月１日より２８８１人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.org/

（２０１１年１１月半ばに本ブログを休載するまで月１回、イラク戦争による民間人死者数のニュースを掲載していましたが、このニュースの掲載を再開いたします：ブログ編集者）

日本も関わったイラク戦争は２００３年３月２０日に「イラクの自由作戦」の名のもとに米軍がイラクに侵攻することにより始まりました。米軍による戦闘は８年以上続きましたが、２０１１年８月３１日にオバマ大統領が「戦闘結宣言」を行い、翌日から米軍の撤退が開始されました。２０１１年１２月１４日、米軍が完全に撤収したとして、オバマ大統領はイラク戦争の終結を正式に宣言しました。しかし、イラク戦争がすでに過去のものになったわけではなく、終結宣言にもかかわらずイラク国内では戦乱が続いており、依然として民間人が戦闘などに巻き込まれ命を失う事態が続いています。

《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者、あるいは信頼のおける単一の情報源により確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。

たとえば、共同通信によれば、2006年10月11日、英国の医学雑誌「ランセット」（電子版）は、イラク戦争開始（２００３．３）から、２００６年６月までの間に戦争に起因する状況の変化（戦闘、テロ、治安悪化など）で死んだイラク人の死者数を約６５万人とするアメリカのジョンホプキンズ大学の推計を発表したとされています。

詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。

【関連ニュース番号：１１１１/１６、２０１１年１１月２日など】

【１２０４/０７：原発再稼働問題】大飯原発１次評価「納得せず」 枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は２日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）をめぐる安全評価（ストレステスト）の１次評価結果に関し「今の段階で私自身が内容に納得してなく、国民に一定の理解をいただけると得心しているわけでもない」と述べた。

　各地の原発停止で夏の電力供給力が懸念されているとの指摘には「経済などに与える問題も重要だが、原発事故が起きた場合の影響は比較にならない。安全を優先しなければならない」と強調した。民主党の金子洋一氏への答弁。予算委は東日本大震災復興やエネルギー政策などをテーマに、首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施した。（共同）

（４月２日付け東京新聞・電子版）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040201001235.html

枝野経産相「大飯原発再稼働、現時点では反対」

 　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、枝野幸男経産相は２日の参院予算委員会で「現時点では私も再稼働には反対だ」と述べた。枝野氏は、福井県のほか現状での再稼働に反対している京都府や滋賀県などの理解も得る考えで、再稼働の判断は当面先送りされそうだ。

　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

　福島氏が、原発再稼働の際に必要な「地元の理解」の範囲をただしたのに対し、枝野氏は「日本全国に福島（原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と答弁。そのうえで、「地元の皆さんをはじめ、国民の一定の理解が得られなければ再稼働しない」とも語った。

（４月２日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201204020368.html

福井・大飯原発：再稼働、京都・滋賀知事の理解必要　経産相表明、きょう閣僚協議

　枝野幸男経済産業相は２日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「嘉田由紀子滋賀県知事と山田啓二京都府知事の理解を得られないと、地元の一定の理解を得たことにはならない」と述べ、両知事の理解が必要との認識を示した。両府県には経済産業省原子力安全・保安院が安全評価（ストレステスト）の結果を説明しているが、両知事は慎重姿勢を示している。

　政府は３日、野田佳彦首相と枝野氏ら関係３閣僚が初めて協議する。ただ、枝野氏は同委員会の答弁で「専門家の分析評価を精査中で得心を得ていない。現時点では反対だ」と述べているほか、政府が理解を求める「地元」の範囲も議論になっており、３日の段階で結論は出ない見通し。

　枝野氏は「地元」の範囲について「どこかで線引きをし、ここの内側さえオーケーなら大丈夫とか、この外側は関係ないとすべきではない」と指摘。「原発により近く地形や天候などで（事故の）影響を受ける可能性の高い地域は、『地元』の要素が強い」と強調し、滋賀県や京都府は「（大飯原発で）事故が起こった場合に影響を受ける可能性が高い」との認識を示した。

　ただ、枝野氏は「（地元の）同意という言葉は使っていない」とも説明し、政府は地元の「理解」は求めるが、手続き上は「同意」は必要ないとの認識を示した。いずれも福島瑞穂氏（社民）への答弁。【笈田直樹】

(４月３日付け毎日新聞東京朝刊・電子版）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120403ddm001010044000c.html

【１１０３/０６：原発再稼働問題】大飯再稼働、６割反対 原発隣接の舞鶴１００人アンケート

 

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の行方が注目される中、京都新聞社舞鶴支局は、同原発３０キロ圏に入り高浜原発（同県高浜町）に隣接する舞鶴市で、再稼働の是非や国の原発政策について市民１００人（男女各５０人）にアンケート調査を行った。再稼働に対しては「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて６割を超え、厳しい見方が目立った。

　一方、同県の原発が停止したままの場合、舞鶴の経済や雇用への影響が「大きい」との声が約半数を占め、原発の存在が身近なゆえのジレンマも浮き彫りになった。

　大飯原発３、４号機の再稼働では、「どちらかといえば反対」が３２人と最多。「反対」２９人、「どちらかといえば賛成」１９人、「賛成」１０人、「分からない・その他」が１０人。女性では、「反対」「どちらかといえば反対」が７割を占めた。

　反対の理由（二つまで回答可）は、４２人が「事故による影響が深刻」を挙げ、「安全性について電力会社や政府の説明が信用できない」（３１人）が続いた。「原発なしでも電力は足りる」は１２人だった。賛成理由は「電力の安定供給に必要」（２６人）が最も多く、「自身や家族への影響を考慮」も６人いた。

　同県の原発停止による舞鶴の経済や雇用への影響は、「大きい」４９人、「あるが大きくない」４３人に対し「ほとんどない」は８人で、原発の経済波及効果を軽視できない近隣市の事情がうかがえる。

　国の原子力政策について考えを聞いたところ「一部の原子炉のみ再稼働を認め、２０～３０年後に全廃」が５０人と半数を占め、「全原子炉をすぐに廃止する」も２２人いた。「一部の老朽化した原発を除き再稼働を進める」は２０人、「従来通り原子力エネルギー推進が必要」は７人だった。

　アンケートは、大飯原発再稼働の前提となる安全評価について原子力安全委員会が「妥当」とした翌日の３月２４日～２８日にかけて舞鶴市内の街頭で実施した。

（４月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120402000006

【１２０４/０５：原発問題】関電の定款に脱原発追加を 大阪市が株主提案へ

大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。

　会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。

　大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。　（共同）

（４月１日付け東京新聞・電子版）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040101001834.html