滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【1204/347:原発再稼働問題】再稼働説明会で訴えた住民の声とは 安全対策、経済に不安 おおい町

2012-04-27 22:55:33 | Weblog

 

 

拡大柳沢副大臣(中央)らの説明に対し、中長期対策が実施されていないことへの不安が相次いだ住民説明会=26日午後8時55分ごろ、福井県おおい町総合運動公園体育館

柳沢副大臣(中央)らの説明に対し、中長期対策が実施されていないことへの不安が相次いだ住民説明会=26日午後8時55分ごろ、福井県おおい町総合運動公園体育館

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を地元町民はどう考えているのか。電力供給を受ける関西圏からも大きな関心を集める中、判断材料の一つとなる住民説明会が26日夜、おおい町総合運動公園体育館で開かれた。町民からは「予想を上回る地震が起きたらどうなるのか」「あまりにも拙速」など安全性への不安を訴える意見が相次いだ。一方で、長期停止に伴う地域経済の地盤沈下を心配する声や、脱原発を主張する関西圏の首長らへの強い不満も聞かれた。(伊豆倉知、野田勉、山川竜平)

 有権者の1割近い約540人が集まった。柳沢光美経済産業副大臣は「東京電力福島第1原発事故の教訓を生かした安全対策を次々と講じた」と述べ、大飯原発が福島のような地震、津波に襲われても燃料損傷は起こさないと説明。夏場の電力需給面からも再稼働は必要と理解を求めた。

 質疑で町民からは「地元として再稼働に協力したい」という声もあったが、安全対策が不十分との意見が大勢を占めた。特に防波堤かさ上げや免震事務棟の建設といった中長期対策が未実施なことへの不安が強かった。

 大飯原発がある大島地区の男性は「想定外は許されない。万が一があるかもしれないから(再稼働には)免震事務棟がいるのではないか」と国の姿勢を批判し、経済面と安全面は切り離して判断すべきだと訴えた。

 「言いたいことを言わないと、シナリオ通りに再稼働になってしまう」と取材に答えて会場入りした農業を営む男性(41)は「(中長期対策がなくても)大丈夫と言われても不安が募る」と語気を強めた。

 消費地と供給地の意識に温度差があるとの指摘も。女性の参加者は「立地地域が悪いような報道がされている。国が責任を持って納得を得られるよう説明を」と求めた。原発関連の仕事をしていたという男性は「仮に原発が迷惑施設ならば、利便を受ける者が『どうかお願いします』というのが道理ではないか」と力説。電力供給地としての自負心が傷つけられている心境が垣間見えた。

 一方、取材に対しては「再稼働やむなし」の声も多かった。建設業の男性(49)は「再稼働しなければ地元住民の大多数が職を失い、地域経済は終わってしまう」と強い危機感を口にした。

 「原発あってのおおい町」と語る看護師の女性(26)は、電力不足にも懸念を示し「病院での停電は命に直結する」と再稼働の必要性を指摘。ただ「大飯で福島のような事故が起こらないのか少々の不安は残る」と複雑な思いものぞかせた。

 主婦の藤沢静代さん(65)は「原発の恩恵を受けてきたので声を大にして反対はできない」と消極的な賛意を示した。

 市町村合併で立地地域となった名田庄地区の横井瑞生さん(75)は「(定期検査が終わり)仕事がなくなっている。安全対策をしっかりして、なるべく早く再稼働してほしい」と話した。

 「国の説明は分かりやすかったが、不安が解消されたかと言われればそうではない。後は議会と町長の判断に任せたい」と、人口8800人の町民に判断が委ねられたかのような状態への困惑も聞かれた。

(4月27日付け福井新聞・電子版:同日付け朝日・福井版電子版なども報道

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34426.html

http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001204270001


【1204/346:原発停止問題】原発停止で取引企業9割「影響」  福井・敦賀商工会アンケート

2012-04-27 22:48:24 | Weblog

 

 

 福井県の敦賀商工会議所は26日、原発運転停止の影響について、会員企業に行った調査結果を公表した。原子力関連事業所と取引がある229社の9割が、売り上げ減の「影響がある」「今後影響が出てくる」と回答した。同会議所では、16日から特別相談窓口を設け、融資制度などのアドバイスを行っている。(渡辺一誠)

 アンケートは、今年3月16~26日まで1759社を対象に実施し、387社から回答が寄せられた。同日の有馬義一会頭の年度当初会見で明らかにした。

 「すでに影響がある」と回答したのは98社、「今後影響が出てくる」としたのは109社で、すべて原子力関連事業所と取り引きがある企業だった。業種別で「すでに影響」でもっとも多かったのが「建設」の35社で、「卸・小売り」、「運輸、製造」がそれぞれ23社と続いた。

 「今後影響」でも「建設」が50社ともっとも多く、「卸・小売り」21社、「その他サービス」20社となっている。また、建設やその他サービス業のうち、原子力施設のメンテナンスにかかわっている企業では、37・5%が「すでに影響」、56・3%が「今後影響」と答えた。

 「すでに影響」「今後影響」と答えた企業に、売り上げ減の度合いについて尋ねた項目では、「10%程度」が19・3%、「20%程度」が17・9%あった。「50%を超える」とした企業も8・7%あり、メンテナンス参入企業では26・7%にも上った。

 影響の要因については、日本原電3、4号機増設工事の中断や定期検査工事の受注減とする意見が目立った。工事中断に伴う、関連資材の販売や、原発関連企業の利用・宿泊客の減少なども挙げられている。387社のうち、「雇用調整は避けられない」と答えた企業は55社あった。

 有馬会頭は「経済的な影響が出るのは予想通りだった。経営基盤の強化や、地元の消費拡大に取り組まねばならない」と述べた。また県や市へ、経済対策の充実を求める考えも示した。

 同会議所によると、日本原子力研究開発機構の「ふげん」を含む市内4原発の労働者は5700人(県内3100人)で、定期検査時には2830人(同1800人)増加する。また、1回の定期検査(90日間)の経済波及効果は8・9億円と試算している。

(4月27日付け福井新聞・電子版)

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34430.html


【1204/345:原発再稼働問題】再稼働説明会、外は反対派で大荒れ おおい町会場入り口押しかけ

2012-04-27 22:42:14 | Weblog

 

 

拡大会場に入ろうとして、警察官ともみ合いになる反対派=26日午後8時25分ごろ、福井県おおい町成和

  会場に入ろうとして、警察官ともみ合いになる反対派=26日午後8時25分ごろ、福井県おおい町成和

 「経産省の人間出てこい」「門を開けて公開しろ!」―。住民説明会会場となった、おおい町総合運動公園の入り口付近には、雨が降りしきる中、関西を中心に約80人の反原発団体のメンバーらが集まった。一部の反対派が門の突破を試みたり、柵を乗り越える場面もあり、現場は一時緊迫した。

 横断幕やプラカードを手にした反対派は午後5時すぎから集まり、厳重な警備態勢が敷かれる中、「再稼働反対」「大飯原発はいらない」とシュプレヒコールを繰り返した。

 説明会が始まった同7時30分すぎ、男性数人が公園内に入ろうと、入り口に押しかけた。うち男性1人が柵に上り「中に入れろ」「責任者を出せ」などと叫び警察官と口論になった。

 同8時すぎ、男性が柵を乗り越え公園内に入り込んだ。男性が警察から柵の外に出される際に、ほかの反対派が一斉に詰めかけもみ合いとなった。「人殺しに加担するのか」と怒鳴り声も飛び交い、騒然とした雰囲気に包まれた。もみ合いが一段落した後も、説明会が終わる同9時ごろまでにらみ合いが続いた。

 また、説明会に参加する町民が公園に入ろうとした際に、原発の危険性を訴えるビラを手渡したり、足早に会場に向かう町民の背中に向けて柵越しに「国は事故が起きても責任を取ってくれませんよ」と声を掛ける姿もあった。(藤田尚久、別司愛実)

(4月27日付け福井新聞・電子版)

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34427.html


【1204/344:原発再稼働問題】関電3月期決算過去最大赤字

2012-04-27 22:32:32 | Weblog

 

関西電力は原子力発電所の運転が相次いで停止し、火力発電所の燃料費が増えたことなどから、ことし3月期の決算が2422億円の最終赤字と過去最大の赤字になりました。
関西電力の発表によりますと、ことし3月期の決算は、最終的な損益が2422億円の赤字となりました。
赤字の額は過去最大で赤字決算は3年ぶりとなります。
これは火力発電に使う燃料費が前の年度より4143億円増えたことなどによるものです。
また管内のすべての原発が運転停止になり、年間の原発の利用率は前の年度の78%から37%に低下しました。
さらに今年度、すべての原発で運転が再開しなかった場合、燃料にかかる費用は昨年度より、さらに4000億円増えるという見通しを明らかにしました。
関西電力の八木誠社長は、「燃料費の上昇は経営に相当大きなインパクトがある。
安全が確保された原発は再稼働をお願いしたい」と述べました。 

(4月27日、NHK大津放送局・電子版)

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064773861.html


【1204/343:県内雇用情勢】3月有効求人倍率0.66倍

2012-04-27 20:18:18 | Weblog

 

滋賀県の3月の有効求人倍率は、0.66倍と前の月をわずかに
上まり5ヶ月連続で改善しましたが、関西の中では、いぜんとして最も低く厳しい状況が続いています。
滋賀労働局によりますと先月、県内で仕事を求めていた人は、3万1277人と、前の月より、およそ3000人、率にして10%あまり増えました。
これに対して、企業からの求人数は2万1297人で、前の月より700人近く、率にして3%あまり増えました。
この結果、仕事を求めている人、1人に対しどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は0.66倍と、前の月を0.01ポイント上回り、5ヶ月連続で改善しました。
しかし、関西2府4県の平均有効求人倍率は0.72倍で、滋賀県は6か月連続で最も低くなりました。
また、昨年度1年間の滋賀県の平均有効求人倍率は0.62倍で、前の年度に比べて0.点08ポイント改善しました。
滋賀労働局は「新規の求人がサービス業などでは増加しているが、基幹産業である製造業では減少しており、全体として緩慢な動きが続いている。
製造業はヨーロッパの債務問題や円高、原油高など今後も不安要因が多く、注視する必要がある」としています。

(4月27日、NHK大津放送局・電子版)

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064732531.html