【２２０４/２５５：政治塾】嘉田未来塾、22日に開講/全国から674人が入塾!!

　嘉田由紀子知事が塾長を務める「未来政治塾」の開講式が二十二日、大津市のピアザ淡海大会議室で開催される。特別顧問の田原総一朗氏の講義や、嘉田知事や田原氏を交えたパネルディスカッションなどが予定されている。
　未来塾は若者や女性らに地方政治に参画してもらおうとするもので、毎月一回、元官僚や政治学者、若手市長らが講師を務めて、政治課題を取り上げる。
　未来塾準備室によれば、最終の入塾者は六百七十四人で、内訳は通学受講二百十七人、オンライン受講四百五十七人。男性が六二・八％、女性が三七・二％を占めている。年代別では、十代三・〇％。二十代一六・九％。三十代二九・一％。四十代二八・三％、五十代一六・六％。六十代五・八％。七十代〇・三％の構成比で、三十代、四十代が三割を占めた。　居住地別では、二百五十一人とトップで、大阪府、京都府が続いている。

　一方、嘉田知事は、平成十八年の知事就任後の軌跡をつづった『知事は何ができるのか』（風媒社刊、定価二千円プラス税）を出版した。新幹線新駅建設やダム建設など大型公共事業の見直しを断行した歩みを振り返り、国依存から抜け出せない地方自治や官僚組織の問題をどう克服すべきかの提言も行っている。同書は、未来塾のテキストとして使用される。

(4月21日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0010029

【１２０４/２５４：音楽祭】家族で楽しみ探そうよ２８日開幕 全４５公演/ラ・フォル・ジュルネびわ湖

　クラシック音楽の祭典「ラ・フォル・ジュルネびわ湖」（朝日新聞大津総局など後援）が２８～３０日の３日間、大津市のびわ湖ホールで開かれる。今年は「サクル・リュス（ロシアの祭典）」をテーマに全４５公演を予定。チャイコフスキーやラフマニノフら、ロシアを代表する作曲家たちの名曲が披露される。

【ロビー・野外で無料公演／子ども向け催しも】

　「熱狂の日」を意味するラ・フォル・ジュルネは、フランスの音楽プロデューサーのルネ・マルタンさんが１９９５年にフランスのナント市で始めた。敷居が高いと思われがちなクラシック音楽を気軽に楽しんでもらえるよう、音楽祭では、各公演の演奏時間を４５分ほどに設定し、一流の演奏家でも低料金に抑えている。また、複数の会場で同時に開かれるため、自分の好みに応じてバイキング方式で楽しむことができる。

　家族連れが来場しやすいよう、有料公演でも、３歳から入場できる。ロビーや野外ステージでは、若手の演奏家や、県内の中学・高校の吹奏楽部などの無料演奏会がある。年齢制限もなく、誰でも楽しめる。

　子ども向けのプログラムも多く用意。２９、３０の両日は、びわ湖ホール向かいの「コラボしが２１」３階で入れ子人形のマトリョーシカに絵を描いたり、ヨシ笛をつくったりする「キッズプラザ」がオープンする。

　祭典は今年で３回目で、昨年は約２万８千人が訪れ、ゴールデンウイークのイベントとして定着しつつある。ホールの担当者は「クラシックはお硬いイメージがあるけど、誰でも楽しめるもの。自分なりの楽しみ方を見つけて」と話している。有料公演は２千円以下。プログラムの詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｌｆｊｂ．ｂｉｗａｋｏ－ｈａｌｌ．ｏｒ．ｊｐ／２０１２／）で。

(4月21日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001204210003

 

【１２０４/２５３：県議会動向】県議会 県民と対話の場設置へ

改革委が第２次報告書

　県議会の議会改革検討委員会（８人）は、常任・特別委に県民との対話を図る場「県民参画委員会」を設けることなどを盛り込んだ第２次の報告書をまとめ、２０日、家森茂樹議長に提出した。２４日の臨時会の終了後から適用される。

　報告書では、県民参画委員会は、常任・特別委で議論する特定のテーマについて県民や団体、企業などの意見を聴く必要があると判断した場合に、地域に出向いて年１回程度、開催する、としている。

　常任・特別委の運営は現行では県側の報告に対する質疑が主だが、今後、重要課題については論点を整理し、委員間の議論を積極的に取り入れる。各委の運営方針や重点調査項目、決議や付帯決議の反映状況については県議会のホームページで公表する。

　同検討委は昨年１２月に発足。これまで、各議員の議案賛否や出欠の公表などを盛り込んだ第１次報告を出しており、２月定例会から実施している。

（4月21日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120420-OYT8T01242.htm

【１２０４/２５２：県内大学動向】大学図書館で学習空間の設置進む

　県内の大学図書館で、学生らが自由に話し合ったり、グループ学習ができる空間「ラーニング・コモンズ」の設置が進んでいる。従来の一人一人が静かに学習する図書館とは異なり、学生同士がお互いに学び合う場として活用されそうだ。　

　ラーニング・コモンズとは、複数の学生が集まって、パソコンや本を用いて議論を進めていく学習の場。図書館職員が学習を支援をしているところもある。

　文部科学省によると、二〇〇〇年に国際基督教大（東京都三鷹市）、〇三年に横浜国立大（横浜市）が先駆的に取り組み、〇七年にお茶の水女子大（東京都文京区）がラーニング・コモンズの名称で始めた。

　県内では、草津市の立命館大びわこ・くさつキャンパスの二つの図書館に、四月からラーニング・コモンズ「ぴあら」がそれぞれ設けられた。ぴあらは「ピア・ラーニング（仲間と学ぶ）」の略。机といすの脚にはキャスターが付いていて、自由に移動させることができる。

　ぴあらの壁はホワイトボードでできているため、ミーティングで利用したり、数式を書いて話し合える。大型のテレビが設置され、パソコンの画面をテレビに映し出して大勢で見ることもできる。

　授業後に毎日利用しているという生命科学部二年の芦野佳那子さん（２０）は「友達と分からないところを話し合ったり、意見を言い合って違う視点で考えることができる。図書館で借りた資料も共有することができるので便利」と話す。

　理工系の図書を扱う図書館内の「ぴあら」には、数学、物理、化学、生物の問題を質問できるカウンターを設置。若手講師や大学院生が平日の夕方に常駐している。薬学部二年の左高史織さん（１９）は「授業で分からないところを質問できるのでうれしい。テスト前は毎日利用したい」と積極的に活用する考えだ。

　県内では、ほかにも滋賀大の彦根キャンパスと大津キャンパスに、二〇〇六年度からそれぞれグループ学習室が設けられた。二十人ほどが入るスペースで、パソコンにつなぐ大型テレビがある。予約制で、三人以上で三時間利用することができる。

　龍谷大は京都市の深草キャンパスに四月に設け、稼働率を見て大津市の瀬田キャンパスにも開設を検討する。

　ラーニング・コモンズは全国の大学図書館七五五館のうち、現在八十館に設置されている。　（猪飼なつみ）

（4月21日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120421/CK2012042102000018.html

 

【１２０４/２５１：原発問題】京都市、脱原発で代案 関電株主提案・神戸市と検討

　関西電力株主の京都、大阪、神戸の３市が「脱原発依存」を求めて検討している関電への株主提案で、大阪市が原発再稼働の要件として盛り込んだ脱原発と安全性の確保に関する議案に京都、神戸両市が難色を示し、代案を検討していることが２０日、分かった。再稼働が現実的に困難な大阪市案をベースに一部議案の修正協議を続けており、一致すれば共同提案する方針。両市は「関電の経営方針に影響を与えるためにも、できるだけ多くの株主の賛同を得られる内容にしたい」としている。

　両市が難色を示しているのは、大阪府市統合本部の議論を経て大阪市が決定した８議案のうち、関電の定款に追加する脱原発と安全性の確保に関する議案。その中に、再稼働の要件として▽論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策▽原発事故発生時における賠償責任が会社の負担能力を超えない制度の創設▽使用済み核燃料の最終処分方法の確立―の３項目が盛り込まれた。

　この要件について、京都市は「再稼働までに時間を要するハードルの高い内容だ。今すぐすべてを廃止する内容には乗れない」と反発し、３市の協議で条文の修正を求めてきた。神戸市の矢田立郎市長も「共同提案できる箇所とできない箇所に分かれる可能性がある」と全議案での連携が困難との認識を示していた。

　定款の変更には総会出席株主の議決権の３分の２以上の賛同が必要になる。３市の株式保有率は約１３％（大阪市９・３７％、神戸市３・０６％、京都市０・４７％）にすぎず、法人株主や個人株主の賛同が欠かせない。

　京都市の担当者は「将来的に原発ゼロを目指す方向は３市とも一致しているが、大阪市案は即廃止の立場で性急すぎる。関電への影響力を持たすためにも現実路線を探りたい」としている。

　ほかの７議案については３市が大筋で一致しており、大阪市案の共同提案に向けて調整を続けている。

（4月21日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120421000013