ＮＨＫの世論調査で、大飯原発の運転再開に否定的な意見が福井県以外の周辺自治体の住民から多かったことについて、大飯原発から３０キロ圏内にある高島市の西川喜代治市長は「政府の政治判断だけでなく、科学的な見地に基づいた判断をしてもらうことが大事だと思うし、そうした思いが住民へのアンケート結果にも表れているのではないか」と述べました。
また、運転再開に向けて同意を得るべき「地元」の範囲について、「地元という考え方は原発が立地する自治体だけではない。
事故が起きた場合に影響が出る範囲には、最低でも同意を取るような方向付けを願いたい」と述べ、高島市の同意も得るべきだという考えを示しました。
【関連ニュース番号：１２０４/２２６、4月１９日】
(4月１９日、NHK大津放送局・電子版）
福井県の大飯原発から３０キロ圏内にある高島市では、運転再開に否定的な声が多く聞かれました。このうち６０代の男性は、「原子力発電所は人間がすることなので必ず事故が起きると思う。福井県の原発で事故が起きれば、びわ湖も影響を受けるので、事故が起きてからでは遅いのではないか」と話していました。
また、２歳の孫がいる６０代の女性は、「電気をたくさん使う以上原子力発電所は必要かもしれませんが、子どもが一番影響を受けやすく、運転再開には反対です」と話していました。
一方、原発を巡る国の動きに疑問や不満を感じているという声も聞かれました。
このうち３歳の子どもを持つ３０歳の母親は、「原子力発電所で働いている人たちのことを考えると、運転再開に賛成か反対かどちらとも言えませんが、福島第一原発の事故への対応を見ても国は信用出来ません。
子どもへの影響が心配なので自分なりに勉強していきたい」と話していました。
また２０代の男性は「原発が絶対に安全なのかというと疑問です。国には市民の意見をもっと聞いてもらいたい」と話していました。
【関連ニュース番号：１２０４/２２６：4月１９日】
（4月１９日、NHK大津放送局・電子版）
関心が高まっている大飯原発の運転再開をめぐる動き。
ＮＨＫでは、先週、運転再開の賛否について滋賀・京都・福井などで世論調査を行いました。
その結果、地元、福井県おおい町では、運転再開に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人が過半数を占めたのに対し、高島市など周辺の自治体では「反対」「どちらかといえば反対」が６０％にのぼりました。
ＮＨＫは、今月１３日から３日間、大飯原発のある福井県おおい町と高島市を含む周辺の４つの自治体などで、２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、およそ１２００人から１６００人でそれぞれ６０％を超える人たちから回答を得ました。
まず大飯原発の運転再開の賛否について聞いたところ、おおい町では、▼「賛成」「どちらかといえば賛成」と 答えた人はあわせて５４％で▼「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は３７％でした。
一方、周辺の福井県小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、それに高島市では▼「賛成」「どちらかといえば賛成」は３２％で、▼「反対」「どちらかといえば反対」は６０％でした。
次に、運転を再開した場合に放射線が外部に漏れ出すような重大な事故が起きる危険性についてどのように感じているか聞きました。おおい町では、▼「危険性が大いにあるので不安だ」▼「危険性がないとはいえないので不安だ」と不安を感じている人は７１％でした。
一方、周辺の４つの自治体では、８４％でした。
次に大飯原発の運転再開を決める上で、どこまで広い範囲の人たちの同意が必要か聞きました。
おおい町では、▼「原発から３０キロ圏内に入るすべての自治体」が最も多く２９％でした。
一方、周辺の４つの自治体では
▼「３０キロ圏内に加え、大飯原発の電力を使うすべての自治体」が最も多く３５％でした。
さらに、原発の運転再開をめぐる政府の対応のうち大飯原発がある地元や国民への説明を、どの程度評価するか聞きました。
おおい町では、▼「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた人は２９％でした。
一方、周辺の４つの自治体では、１９％で、逆に「あまり評価しない」「まったく評価しない」は、７０％にのぼりました。
（4月１９日、NHK大津放送局・電子版）
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064542011.html
04月19日 19時08分
暴力団による襲撃から企業関係者や市民を守ろうと、滋賀県警察本部に身辺警戒隊が発足しました。身辺警戒隊は、暴力団との関係を絶とうとする企業などが襲撃される事件が起きていることをうけて滋賀県警察本部が設けたもので、暴力団対策に従事している警察官７２人が隊員となります。
滋賀県警察本部で行われた発足式で福本茂伸本部長は「すべての現場で一瞬の油断もなく、周囲の動静を把握し、躊躇せず臨機応変に対応してほしい」と隊員を激励しました。
このあと訓練が行われ、けん銃を持って襲ってきた人物を隊員たちが取り押さえ、保護する対象者を車で避難させていました。
県警察本部組織犯罪対策課の山元光信調査官は「暴力団排除の気運が高まる中、暴力団との関係を絶とうとしている企業や人への保護対策を警察がしっかり行うことで安心して頂きたい」と話していました。
（4月１９日、NHK大津放送局・電子版）
市民オンブズの「見張り番」滋賀（澤忠起代表）はこのほど、県防災危機管理局のモニタリング体制における相次ぐ失態に対し、知事を始め幹部職員の処分を求める要望書を、県防災会議会長でもある嘉田由紀子知事に提出した。関西電力の大飯原発の再稼働に反発する嘉田知事には全国から共感が集まっている中、肝心の足元で続出する不祥事に警鐘を鳴らすものだ。「見張り番」は二十七日までに回答を求めている。【石川政実】
原子力防災で相次ぐ失態
要望書では<1>環境放射線モニタリングポスト（注）の運用停止<2>停止の二年前まで、モニタリングポストのデータの回収・蓄積が行われていなかった<3>モニタリングカーによる測定が三か月実施されていない―などの失態を挙げている。
●目玉のポスト停止
県の原子力防災対策の根幹ともいえるのがモニタリングポスト。一昨年九月から、高島市今津町、同市マキノ町、長浜市西浅井町、同市余呉町に設置していた環境放射線モニタリングポスト四機を停止（廃止）していたことが、澤氏が昨年四月に行った情報公開請求でわかった。
モニタリングポストは平成十三年度に、福井県の原発事故に対応するため、三億円を投入して県境に設置したもので、県の目玉事業だった。 ところが装置が老朽化し、県では「改修はもったいない」と、一昨年九月から安価なモニタリングカー（移動式測定装置）一台の購入で済ませていた。
嘉田知事は、この事実が報道された際、モニタリングカーによる測定が代替手段となり得ると発言している。
しかし澤氏は「月に数回、数時間程度の測定が行われるに過ぎないモニタリングカーによる測定が、二十四時間リアルタイムで測定データを県庁に送るモニタリングポストの代替手段になり得ない」と指摘する。
●測定データ回収怠る
さらに同氏らは昨年八月、モニタリングポストが運用停止される以前の二年間における測定データを示すよう、県に対して情報公開請求を行った。
その結果、測定装置のトラブルのために、少なくとも二年間は、測定データの回収・蓄積、解析を怠っていたことが判明した。
●カー、測定せず
また澤氏が今年三月、モニタリングカーの情報公開請求をしたところ、昨年十一月、今年一月、二月の三か月分の観測データがなく、測定されていなかった。
県は二月県会の防災対策特別委員会で「防災計画の見直しなどの事務作業が多忙になり、手が回らなかった」と陳謝している。
澤氏は「嘉田知事が原発問題で積極的に対外的な発言をしているのは、高く評価している。しかし肝心の足元で、このような不祥事が続発するようでは、全国からの信頼を失いかねないため、幹部職員の処分を求めた」と警鐘を鳴らしている。
（注）モニタリングポスト＝原発周辺で連続的に監視測定するための固定装置
（4月１９日付け滋賀報知新聞・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0010008
