滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【1204/82:県文化政策】びわこ文化公園都市、将来像に意見を 県が中間取りまとめ

2012-04-08 22:46:01 | Weblog

 滋賀県は大津市と草津市にまたがる「びわこ文化公園都市」の将来ビジョンについての中間取りまとめを公表し、県民から意見を募集している。

 公園都市は丘陵地520ヘクタールで、県立図書館や近代美術館、大学、病院などが立地する。将来ビジョンは基本計画の策定から30年が経過して社会環境が変化する中、今後の方向性を示すため策定する。

 中間とりまとめでは将来像について「県内外の人々が交流する場」「文化・芸術を創造する場」「歴史と暮らしを紡ぐ場」など五つをあげた。短期的な取り組みとして、駐車場や路線バスの利便性向上▽県立近代美術館の機能の充実・強化▽歴史資源、樹林地の保存活用-などをあげ、長期的には県立図書館の機能充実・強化や新エネルギーの取り組み促進の検討などを盛り込んだ。

 将来像の実現のため、立地施設による「施設連携協議会(仮称)」や、県と大津市、草津市による「推進調整会議(同)」の設置も掲げた。

 募集は20日まで。〒520-8577 県企画調整課「びわこ文化公園都市将来ビジョン担当」TEL077(528)3313へ。ファクスやメールでも受け付ける。

(4月8日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120408000080


【1204/81:柔道必修化問題】県内100中学 柔道必修は77校 / 教諭不安の声 各教委が講習

2012-04-08 17:57:08 | Weblog

 4月から、全国の中学1、2年生の保健体育の授業で武道が必修化された。県内では市町立、県立計100校の8割近い77校が、柔道を必修にする。各市教委などは、体育教諭向けに安全講習会を開くなど、事故防止対策を進めているが、県内では3年前、愛荘町立中柔道部の男子生徒が部活動中に負傷し、その後に亡くなる事故があっただけに、保護者だけでなく教諭側からも不安の声が上がっている。(矢野彰)

 草津市教委は3月、市立新堂中で県柔道連盟の役員を招いた講習会を開いた。役員は、参加した保健体育の教諭や講師ら約20人を前に「生徒にけがをさせないよう、発達段階に合わせた指導が重要だ」と強調。受け身の取り方や技をかける際の注意点なども教えた。

 しかし、初めて指導するという女性講師(29)は取材に「柔道は学生時代以来。安全には最大限注意するが、不安もある」と打ち明けた。

 昨年度までは、中学では武道かダンスの選択制だったが、2006年改正の教育基本法に「伝統と文化の尊重」が盛り込まれ、両方を必修にするよう学習指導要領が改定された。

 県教委によると、柔道の他は剣道が25校、相撲が1校(柔道との複数選択を含む)。授業時間数などは、各校の事情に合わせて決められ、内容についても、受け身など基礎だけにとどめてもよい、としている。

 文部科学省は3月、「頭を打たない・打たせない」「大外刈りなどの投げ技は、必ず取りあげる必要はない」など、注意点をまとめた手引書を全国の中学に配布した。

 県内では09年、愛荘町立秦荘中柔道部の1年生だった村川康嗣君(当時12歳)が練習中に意識を失い、亡くなる事故があった。

 大津市立中に娘が通う母親(43)は「授業中であっても、子ども同士がふざけて技を掛け合わないかが心配。何をしたら危険なのかをしっかり教えた上で、授業を進めてほしい」と話す。

 県教委は授業が本格化する5、6月に、スポーツの専門医らを呼んで脳損傷の危険性などを学ぶ講習会を開く。また、県柔道連盟は、万一、頭を打った際に注意が必要な症状や対応をまとめ、ホームページに掲載している。

 県教委スポーツ健康課は「部活動で求める技術と授業とは別。危険な技を教えなくても、礼儀や相手を思いやる心など武道の精神は学べる。教師の力量も踏まえ、無理のない指導を心掛ける」としている。

(4月8日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120407-OYT8T00921.htm


【1204/80:汚染土壌問題】豊島汚染土 大津市民 処理施設を訪問 / 公害調停関係の教授も

2012-04-08 17:51:01 | Weblog

 瀬戸内海・豊島(てしま)(香川県)の汚染土壌を大津市の民間処理施設で水洗浄する計画を巡り、和邇川下流域の住民ら約10人が7日、同市伊香立途中町の施設を訪れ、産廃処理会社の従業員から説明を受けるなどした。

 豊島の住民団体の顧問を務めて公害調停に携わった中地重晴・熊本学園大教授も参加。住民らが「トラックから土が落ちないか」などと質問し、従業員は「汚染土の搬入時は荷台にシートをかぶせる」「施設を出る前に2回、車輪を水で洗う」などと答えた。

 中地教授は「どのくらいの土壌が出るかわからず、島外処理となったが、それなら(大津の)住人に迷惑をかけないようにする必要がある」と話した。

(4月8日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120407-OYT8T00930.htm


【1204/79:美術館運営問題】衣替えに課題山積 湖国2012 県立近代美術館

2012-04-08 17:44:35 | Weblog

 障害のある人らが心の求めるままに表現したアール・ブリュット(生の美術)の作品や県内の仏教美術が県立近代美術館(大津市)に集められ、新しい美の拠点として生まれ変わる。県はそんな構想の実現に向けて二〇一二年度に具体的な検討をする。しかし、施設の整備や人材育成など課題は山積みだ。

◆「新たな美の拠点」構想

 県社会福祉事業団が二〇一〇年三月から十一カ月かけてパリで開いた「アール・ブリュット・ジャポネ」展。十二万人が鑑賞にやってきた。県立近代美術館の年間来場者の二倍を超える数だ。

 大きな目に、真っ赤な唇…。一風変わった女性の姿を描いた作品は「スリムな女性などが美しいという世間の基準を忘れさせる」と評価された。小さな丸い人の顔をクレヨンでさまざまな色で無数にキャンバス全体に描き重ねた作品は、明るい配色が好評だった。

 昨年十二月~今年二月には、琵琶湖文化館(大津市)に収蔵されている国宝二件、重要文化財二十件が日本海を渡った。韓国ソウル市の国立中央博物館で催された「日本仏教美術 琵琶湖周辺の仏教信仰」で、五万二千三百十六人が訪れた。

 琵琶湖文化館の井上ひろ美学芸員は「韓国の仏像は、銅や金など金属でできていて、つり上がった目のものが多いが、日本の仏像は木造で丸顔で優しい顔のものが多い。その違いを比べて見ている人もいた」と話す。

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 県から委託を受けた専門家らによる検討委員会は二月、アール・ブリュット作品と仏教美術を現代美術作品が集まる近代美術館(大津市)に集約し「美の滋賀」として発信することを提言した。

●施設整備

 しかし、近代美術館に仏教美術やアール・ブリュットの作品を集めた場合、ハード面での整備が不可欠。近代美術館の収蔵庫(八百四十九平方メートル)は、既に満杯。琵琶湖文化館の国宝二点、国の重要文化財六十三点を含む千六百二十三点を保管するためには、少なくとも現在の琵琶湖文化館の収蔵庫(五百六十一平方メートル)ほどの広さが必要となる。

 アールブリュット作品は県内の作業所などに点在しており、どれほど収集できるのか未知数。県は「金銭評価が難しい。作品の収集の仕方も検討しなければならない」と説明する。アール・ブリュットの研究も進んでいない。高梨純次学芸課長(58)=日本美術史=は「人材育成できるようなシステムも必要になる」と指摘する。

 近代美術館の周辺整備も求められる。びわこ文化公園内にある近代美術館は、バス停からも駐車場からも十分ほど歩かなければならない。仏教美術やアール・ブリュット作品も展示すれば、お年寄りや障害のある人の来館も増える。

●厳しい財政

 「美の滋賀発信懇話会」の鷲田清一座長(前大阪大総長)らがまとめた提言は、近代美術館を「文化的な美の遺産を守り、滋賀で新たに生み出される美や埋もれている美を再発見し、美の価値を社会に伝える」場と位置づける。

 しかし、一二年度末の県債残高は一兆四百十九億円。厳しい財政状況の中で、海外で評価された滋賀の美の魅力を地域に還元し、地元で発信することができるか。県の力が問われる。

(猪飼なつみ)

 【近代美術館】1984(昭和59)年に設立。日本画、滋賀にゆかりのある作家の作品、戦後アメリカの現代美術など1431点を収蔵。主なものは大津市出身で日本画家小倉遊亀さんや、戦後を代表する米国の抽象画家のマーク・ロスコやクリフォード・スティルの作品など。

 しかし、現代美術の企画展などで集客に苦戦。86年には過去最高の19万2150人だったが、2009年には過去最低の5万6016人。全国の県立美術館44館のうち39位の集客数。企画展の予算は縮小され、99年度決算には年間9500万円だったが、09年度は4832万円。

(4月8日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120408/CK2012040802000014.html

 
 

 


【1204/78:脱原発】京都府、LNG発電所誘致 年度内 北部で候補地

2012-04-08 17:33:26 | Weblog

 京都府は、府北部に液化天然ガス(LNG)の火力発電所誘致に乗り出す。火電の中では比較的環境負荷の少ないLNG発電の増強により脱原発に向けた取り組みを加速させる。府が再稼働を求める関西電力宮津火電(宮津市)のLNG改修も視野に本年度中に候補地を決めて、事業者に働き掛ける。

 府は原子力の代替エネルギーとして、メガソーラーなど自然エネルギー発電を推進するが、電力の安定供給には時間がかかる。自然エネルギーが軌道に乗るまでの「つなぎ」として、二酸化炭素の排出量が石炭の半分、石油の6割のLNGに着目した。LNG発電所の近くには大型タンカーが接岸できる港や巨大な備蓄タンクが必要だが、日本海側拠点港の舞鶴港があり、土地にも余裕のある府北部に誘致を目指すことにした。今後、地元市町から希望を募り、立地場所の調査を始める。関電や大阪ガスに加え、ほかの民間電力事業者にも働き掛け、補助金や府税の減免などの優遇策も検討する。

 府は現在、原発の運転停止に伴う電力不足の対応で、休止中の関電の火電「宮津エネルギー研究所」の再稼働を求めている。関電は費用面から慎重だが、府は石油を燃料とするエネ研をLNG発電所として再生させる案も提案する。

 経済産業省によると、発電量に占めるLNG発電の割合は2009年度の29%から、福島第1原発事故後の原発停止で、今年1月には51%に上昇。近畿でも関電や大ガスなどが大阪、兵庫の5カ所で運転し、関電は和歌山県で新たなLNG発電所の建設を検討中だ。

 府エネルギー政策課は「ロシアからのLNG輸入量が増加しており、発電所が稼働すれば舞鶴港を含め府北部の経済活性化に大きな効果がある。実現させたい」としている。

(4月8日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120408000013