【１１０６/１２８：原発防災】県が１６日、原子力防災チームを新設

　県は６月１３日、防災危機管理局に新たに「原子力防災チーム」を新設すると発表した。１６日に設置し、同日付で田中弘明高島環境・総合事務所副所長が主席参事に就任するなど計４人体制で、県としてすでに取り組んでいる県地域防災計画の見直しに専従する。

（６月１４日付け産経新聞・電子版：同日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110614/shg11061401530004-n1.htm

【１１０６/１２７：中学柔道部員死亡事件】原告側「過酷練習が原因」 中１柔道死亡訴訟

【写真：村川康嗣君の遺影と、あこがれのボクサーから贈られたグローブを前に会見する母の弘美さん（右）＝大津市・滋賀弁護士会館】

　滋賀県愛荘町の秦荘中で２００９年７月、１年村川康嗣君＝当時（１２）＝が柔道部の練習中に意識を失い、約１カ月後に亡くなった事故で、村川君の遺族が町と柔道部顧問だった元講師に約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。過酷な練習が原因と訴えた原告側に対し、町と元講師側は争う姿勢を示した。

　村川君の母弘美さん（４３）は意見陳述で「ぜんそくがある康嗣は同じ練習はできないと伝えたのに、しごきのような行為をされた。悔しくてならない」と述べ、「責任はだれにあるか明らかにしてほしい」と訴えた。

　元講師と町側は「過酷な練習や元講師らの過失が原因ではない」などと主張した。

　訴状で、原告側は、元講師が初心者の村川君を経験者と同様に練習させ、ふらついた状態になっても乱取りを継続させて急性硬膜下血腫で死亡させ、町は安全配慮義務を怠った、と主張している。

【関連ニュース番号：１１０３/２７４、３月３０日；１１０１/８５、１月１６日；１０１０/１８９、１０年１０月２３日など】

（６月１４日付け京都新聞・電子版：１５日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110614000140
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110615ddlk25040466000c.html

【１１０６/１２６：節電要請】関電、節電理由示す 嘉田知事、産業界への配慮要請

　滋賀県の嘉田由紀子知事は６月１４日、関西電力幹部から今夏の節電要請について説明を受けた。関電が節電要請の理由や詳しい内容を県に示したのは初めて。嘉田知事は、関電の情報提供が不十分だったとして「反省」を促すとともに産業界への配慮を求めた。

　関電の彌園豊一・お客さま本部副本部長と和田野善明・滋賀支店長らが大津市の県庁を訪れ、電力の需要と供給見通しに基づき「１５％節電」の根拠などを説明した。

　協議は非公開。県によると、嘉田知事は、関電が節電要請にあたって関係府県と事前調整をしなかったことを疑問視し「突然の節電要請となったことについて経過を踏まえて反省を」と指摘した。その上で、連携の強化や情報公開の徹底を申し入れた。

　要請の内容をめぐっては「（工場や家庭、オフィスなど）すべてを対象として節電要請をされたことは意外」とし、経済活動に支障を与えないよう十分な配慮を求めた。関電側は、個別調整などで柔軟に対応する方針を示したという。

（６月１４日付け京都新聞・電子版:１５日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110614000138
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110615/CK2011061502000119.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110615-OYT8T00027.htm

【１１０６/１２５：自治体成長戦略】政策形成の進め方講演 長浜市「成長戦略」任命

【写真：「政策形成の進め方」をテーマにした風間教授の講演に聞き入る職員（長浜市役所）】

　合併後の長浜市の成長に向けた方向性を示す「市成長戦略」（仮称）の年度内の策定を目指し、同志社大との共同政策研究グループ「成長戦略トライアル」の任命式が６月１４日、市役所で開かれた。式後に講演が行われ、同グループに参加する職員が見識を深めた。

　グループは新市の成長が見込まれる領域や分野にねらいを定め、人材や財源の行政資本を集中した効率的な施策を見いだす役目を担う。その過程で、着手可能な施策については来年度から事業化していく。各部局２人の職員計１０人が参加する。

　同志社大政策学部では「長浜プロジェクト」と位置づけ、５つのゼミ（学部長１人と教授３人、学生と院生計５５人）が夏休みを除き、毎週１回のペースで改訂中の市基本構想を基に話し合い、職員も加わって議論する。

　さらに同時並行で、職員１６人でつくる「若手戦略グループ」が、同大の風間規男教授のアドバイスを受けて庁内協議も行う。

　市は「１０月末をめどに来年度に着手可能な施策の事業化を判断する一方で、戦略案は３月定例市議会に提案したい」と話す。

　同日の任命式では藤井勇治市長が職員２６人に任命書を手渡して訓示。式後の講演では風間教授が「政策形成の進め方」をテーマに話した。

（６月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110614000136

【１１０６/１２４：福島原発事故】証明書発行８０件超 滋賀県内産の輸出食品

　福島第１原発事故を受け、滋賀県が県内産の輸出食品を対象に発行している証明書の申請が相次いでいる。放射能汚染を警戒する海外では、公的な証明書が通関手続きに必要不可欠な状況になっているといい、申請は加工食品や添加物を中心に８０件を超えている。

　県が発行している証明書は、東北や関東などの特定都県からの輸入停止や検査の義務化を決めた国などの要請に基づき、対象都県で生産された食品ではないことか、原発事故以前に生産されたことを認定する。

　現在、発行対象の輸出先は、４月１日に始めたＥＵ（欧州連合）とＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）をはじめ、シンガポール、マレーシア、韓国、タイの６カ国・地域。

　県によると、４月は１５件だったが、５月はマレーシア、韓国、タイの３カ国が新たに加わったことなどから５５件に達した。６月に入っても１日数件ペースで申請が続いているという。食品の内容は、小麦粉や乳化剤、茶、食肉などで、輸出先はオランダやデンマーク、英国、シンガポールなど幅広い。

　一度認証を受けた製品でも輸出日が違えば別に申請する必要があるという。窓口の農政水産部食のブランド推進課は「原発事故が落ち着き、海外から安全と判断されるまで当面は高水準で申請が続きそうだ」としている。

（６月１４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110614000135