福島第１原発事故を受け、滋賀県が県内産の輸出食品を対象に発行している証明書の申請が相次いでいる。放射能汚染を警戒する海外では、公的な証明書が通関手続きに必要不可欠な状況になっているといい、申請は加工食品や添加物を中心に８０件を超えている。
県が発行している証明書は、東北や関東などの特定都県からの輸入停止や検査の義務化を決めた国などの要請に基づき、対象都県で生産された食品ではないことか、原発事故以前に生産されたことを認定する。
現在、発行対象の輸出先は、４月１日に始めたＥＵ（欧州連合）とＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）をはじめ、シンガポール、マレーシア、韓国、タイの６カ国・地域。
県によると、４月は１５件だったが、５月はマレーシア、韓国、タイの３カ国が新たに加わったことなどから５５件に達した。６月に入っても１日数件ペースで申請が続いているという。食品の内容は、小麦粉や乳化剤、茶、食肉などで、輸出先はオランダやデンマーク、英国、シンガポールなど幅広い。
一度認証を受けた製品でも輸出日が違えば別に申請する必要があるという。窓口の農政水産部食のブランド推進課は「原発事故が落ち着き、海外から安全と判断されるまで当面は高水準で申請が続きそうだ」としている。
（６月１４日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110614000135
県が発行している証明書は、東北や関東などの特定都県からの輸入停止や検査の義務化を決めた国などの要請に基づき、対象都県で生産された食品ではないことか、原発事故以前に生産されたことを認定する。
現在、発行対象の輸出先は、４月１日に始めたＥＵ（欧州連合）とＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）をはじめ、シンガポール、マレーシア、韓国、タイの６カ国・地域。
県によると、４月は１５件だったが、５月はマレーシア、韓国、タイの３カ国が新たに加わったことなどから５５件に達した。６月に入っても１日数件ペースで申請が続いているという。食品の内容は、小麦粉や乳化剤、茶、食肉などで、輸出先はオランダやデンマーク、英国、シンガポールなど幅広い。
一度認証を受けた製品でも輸出日が違えば別に申請する必要があるという。窓口の農政水産部食のブランド推進課は「原発事故が落ち着き、海外から安全と判断されるまで当面は高水準で申請が続きそうだ」としている。
（６月１４日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110614000135
