大津市は、関西電力や平和堂、県立大などと共同で今秋、複数の人が自動車を共有するカーシェアリングの社会実験を同市中心部で実施する。実施主体となる「大津市都心地区温暖化対策地域協議会」が4月21日に発足する。
JR大津駅前から浜大津周辺にかけての大津市中心部で、カーシェアリングやコミュニティーサイクルを活用し、マイカーを使わないで生活する社会実験を展開する。今後内容を詰め、参加モニターを募集する。
このほか、化石燃料から太陽電池などのエコエネルギーへの転換による二酸化炭素(CO2)削減の方法を検討。具体的な目標を掲げたCO2削減の工程表をつくる。
協議会は、市中心部のCO2削減方法を探るため設立。国の一般公募事業「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の採択を受けた。本年度の事業費1650万円を国が全額負担する。事業は2カ年計画。
協議会の窓口となる大阪市の建設コンサルタント「環境総合テクノス」の担当者は「大津は今後も人口が増加する都市。どこまでCO2を削減できるのか可能性を探りたい」と話している。 (小西数紀)
(4月17日付け中日新聞・電子版)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100417/CK2010041702000002.html
JR大津駅前から浜大津周辺にかけての大津市中心部で、カーシェアリングやコミュニティーサイクルを活用し、マイカーを使わないで生活する社会実験を展開する。今後内容を詰め、参加モニターを募集する。
このほか、化石燃料から太陽電池などのエコエネルギーへの転換による二酸化炭素(CO2)削減の方法を検討。具体的な目標を掲げたCO2削減の工程表をつくる。
協議会は、市中心部のCO2削減方法を探るため設立。国の一般公募事業「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の採択を受けた。本年度の事業費1650万円を国が全額負担する。事業は2カ年計画。
協議会の窓口となる大阪市の建設コンサルタント「環境総合テクノス」の担当者は「大津は今後も人口が増加する都市。どこまでCO2を削減できるのか可能性を探りたい」と話している。 (小西数紀)
(4月17日付け中日新聞・電子版)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100417/CK2010041702000002.html