【１００４/１０６：米原・物流センター問題】米原ＳＩＬＣ計画で県市が横断チーム

■ 事業危ぐで連携して推進へ 　

　米原市に計画され、実現が危ぶまれている「滋賀統合物流センター」（ＳＩＬＣ）事業について、滋賀県と市は４月１３日、事業推進のための庁内横断チームをそれぞれ設置した。懸案の企業誘致を県市のチームで連携を図って進めるとしている。

　嘉田由紀子知事は同日の定例会見で「最も大事なのは企業誘致で、県と市で力を入れたい」と述べた。誘致に向けた具体的な取り組みと役割分担では、事業を運営するＳＩＬＣ社との３者で合意をつくるために、まず事業支援にあたる行政側のチーム間で方針を共有するという。

　県の支援推進チームは商工観光労働部管理監が座長を務める。企業誘致をはじめ、アクセス道路整備や温暖化対策に関わる各部局の７人で構成し、物流の専門家もアドバイザーに招く。

　米原市は、ＳＩＬＣ社からの土地代金２７億円の支払い期限が６月下旬に迫っていることから、対策チームは財務担当も加えた計９人で運営する。

　同事業をめぐっては、主導的な役割を果たしてきたとされる県幹部職員が収賄罪で起訴され、さらにＳＩＬＣ社が土地代金を支払えないため支払い期限を３カ月延長するなど、事業の先行きが不透明で、立て直しが急務となっている。

【関連ニュース番号：１００４/０１、４月１日；１００３/２０４、３月２５日；１００３/１９４、３月２３日など】

（４月１４日付け京都新聞：同日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100414000033&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100414ddlk25010498000c.html

【１００４/１０５：県財政難】県立短大跡地 売却へ三度目の正直 /財源“切り札”景気不安

【写真：旧県立短大農業部の跡地＝草津市西渋川２丁目】

　１８０億円を超える財源不足に対応するため、県は今年度、「未利用の県有地では最も高額」とされる旧県立短大農業部の跡地（草津市西渋川２丁目）の売却に乗り出す。資産価値はこれだけで３０億円程度とみられ、収入確保の切り札だ。ただ、県が売却をめざすのはこれが３度目。景気低迷が続く中、買い手探しには不安がつきまとう。（大高敦）

　県立短大農業部は１９９６年、前年の県立大（彦根市）のオープンに伴い閉学した。キャンパス跡地はＪＲ草津駅に近い住宅地にあり、面積は４万８８００平方メートル。阪神甲子園球場（３万８５００平方メートル）がすっぽりと入る。

　県の財政担当者は「立地がよく広さもある。現在、処分できる県有地の中では最も資産価値が高い」と言う。今年３月の公示地価では、跡地から１キロ以内の場所にある同市内の住宅地が８年連続で県内の最高価格をつけた。

　しかし、好立地にもかかわらず、閉学から１０年以上たっても跡地の活用法は定まらない。古びた校舎やグラウンドがそのまま残り、映画「パッチギ！」（０５年公開）の撮影などロケ地として人気を博したこともあったが、管理上の問題から最近ではこうした貸し出しもやめてしまった。

　県は０７年度、民間への売却をめざして跡地活用の企画提案を募った。短大キャンパスだったことから「高等教育機関や研究施設」という条件をつけたが、応募は１件だけ。その応募も条件を満たしていなかったという。

　翌０８年度も売却を試みたが、「今度はリーマンショックに巻き込まれた」と担当者。最低価格を３１億９千万円にした総合評価一般競争入札で応募は２者にとどまり、希望にかなう提案はなかった。県はこの年、跡地の売却収入を得られず、景気悪化で県税収入が落ち込んだことから１２６億円の減収補填（ほ・てん）債を発行した。

　「三度目の正直」をめざす今年度は、主に宅地開発を念頭に跡地の購入業者を探す方針だ。０８年度の入札では、まちづくりの目標として「既存の緑地をいかす」「子どもや高齢者が安全・安心に暮らせる環境」などを掲げたが、担当者は「条件を大きく変えることはない」と言う。「地価が下落しているという情報もあるが、駅前立地をアピールして何とか売り込みたい」と話す。

〈キーワード・県の財源不足〉　景気悪化で企業からの法人税などが大きく減り、今年度の県税収入は過去２０年間で最低の１２０２億円（対前年度比１８．６％減）にとどまる見通し。県は今年度予算で１８７億円の財源不足が生じると試算。これら不足分を補うため、県有地の売却（３４億円）や、県の貯金にあたる基金の取り崩し（２９億円）、県債の発行（６０億円）などのやりくりで歳入を確保する。歳出でも昨年度と比べて５４億円分の事業を削るが、県有地売却が不調に終わったり、景気悪化が進んだりすれば、さらに対応を迫られる。

【関連ニュース番号：０９０４/９８、０９年４月１２日；０９０２/６０、０９年２月７日；０８０８/８３、８月１３日など】

（４月１４日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001004140004

【１００４/１０４：耐震建築】耐震新築に合格シール / 県、今月から交付制度

【写真：中間検査（上）と完了検査に合格した新築建築物に交付するシール】

　県は４月から、建築基準法に基づく検査を通過した新築建築物に合格シールを交付する制度を始めた。耐震性のある建築物の可視化を図るのが目的で、建物所有者や検査機関などに制度実施への協力を呼びかけている。

　県建築指導室によると、合格シールは工事途中に確認する「中間検査」と「完了検査」の２種類。特定行政庁（県と大津市など７市）か指定確認検査機関が、同法の現行耐震基準を満たしていることを確認した場合に交付する。

　「完了」シールは、合格の「合」の字を家の形に見立てたイラスト付きで、玄関先などの人目に付く場所に張ってもらい、「安心して利用できる建築物」であることを周囲に知らせる。新設部分の床面積が５０平方メートル以上の住宅や、３階建て以上の木造建築物などについては、「中間」シールを工事現場の確認表示板に張り付けるよう施工者に求める。

　県が２００７年に策定した「既存建築物耐震改修促進計画」では、１５年度末の耐震化率を９０％に設定している。しかし、同年度末の住宅総数（推計４９万７１００戸）のうち、新築を含む「耐震性のある住宅」の推計値は全体の８７％（同４３万４１００戸）で目標値に達しておらず、同室では、少なくとも１万３３００戸の耐震改修が必要としている。

　県は、同法が改正された１９８１年以前の木造住宅について、０３年度から無料耐震診断を行っているが、０８年度末までの利用は６９００戸。改修工事にかかる費用を補助する制度も設けているが、利用はわずか６９戸に過ぎない。

　同室は「自治体の制度を積極的に利用し、地震に備えてほしい」としている。

（１月１４日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100412-OYT8T00898.htm

【１００４/１０３：県内大学動向】ＮＰＯ活動で単位認定 聖泉大

　聖泉大（彦根市）は４月から、県内のＮＰＯ法人や企業に学生を出向かせ、現場で実践力をつけてもらうキャリア教育を取り入れた。大学の呼び掛けでＮＰＯや企業が人材育成で結びつき、地域活性化も目指す。中でも、ＮＰＯ活動への参画が大学の単位として認定されるのは全国的にも珍しいという。

　授業は年間で約３０回。必修科目となる１年時は、学生自ら選んだＮＰＯ法人や市民団体で活動などを経験。２年時は市民向けに大学が開く６０の講座の企画や運営に携わる。選択科目で履修する３年時は企業での実地研修に参加する。

　１～２年時に理論を学ぶ従来の「地域力循環型キャリア教育プログラム」を刷新し、１年時から現場を体験できるようにした。

　講師の派遣や研修の受け入れに名乗りを挙げているのは、子育てを支援する「リンクス」や彦根城で屋形船を運航する「小江戸彦根」など１０のＮＰＯ法人や市民団体をはじめ、平和堂アル・プラザ彦根や県中小企業家同友会など。

　リンクスの柴田雅美代表は「若い世代が参加することで活動に弾みを付けられ、活動そのもののＰＲにつながる」と期待。同友会の大原学事務局長は、聖泉大の学生の大半が地元で就職している点を挙げて「地域で働く人材を地域で育てられる上、学生から見える企業像などを知り、社員教育にも生かせられるのでは」と話している。

　大学の進路指導部長を務める有山篤利教授は「学生が社会人としての素養を備えて将来的に地域のために力を発揮してくれたら」と話している。　（古根村進然）

（４月１３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100413/CK2010041302000015.html