子どもが親から虐待を受ける事件が後を絶たない。県内でも死亡事件が過去５年間に５件発生。県によると、虐待相談件数は年々増え、児童１０００人当たりでは全国で最も多い。背景には、家庭の事情による増加に加え、関係機関の連携が進んで、これまで潜在化していた虐待も発見されるようになった面もある。悲惨な事件を未然に防ぐ対策は急務だ。 （浅井弘美）
虐待は、経済的な困窮に伴う親のストレスや、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による家庭崩壊など複合的な要因で増えている。県子ども・青少年局によると、県内の市町に寄せられた相談件数（通報含む）は、２００８年度は２３０７件、０９年度は１２月末時点ですでに２３８３件と、前年度を上回っている。
内容（０８年度分）は（１）食事を与えず放置するなどのネグレクト（保護の怠慢または拒否）が４８・８％（２）暴行を加えたり、けがをさせる身体的虐待が２６・５％（３）両親のけんかを見せつけるなどの心理的虐待が２３・５％（４）わいせつな行為をする性的虐待が１・２％－となっている。
県警少年課によると、過去５年間で児童虐待の摘発は２３件。うち死亡に至った５件は、０６年に高島市で２歳女児に熱湯をかけた事件など、身体的虐待によるものだ。最近では、昨年２月に湖南市で母親が娘２人の首を絞めて無理心中を図った事件など、子どもが危険にさらされる事案は続いている。
ネグレクトは発見が難しいとされ、今年３月、奈良県桜井市で起きた５歳男児の餓死事件では乳幼児健診の未受診期間が長い上、保育園や幼稚園に通っておらず、関係機関が察知できなかった。県内の乳幼児健診の受診率は３歳６カ月で８９・８％と全国的に見ても高いというが、１０人に１人は未受診のため、ネグレクトがあっても分からない恐れは残る。
【写真：児童福祉士たちが子どもの命を救うため日夜相談に応じている＝彦根市小泉町の彦根子ども家庭相談センターで】
県は、児童虐待防止法が施行された２０００年以降、学校や保育園などの機関と自治体でネットワークをつくってきた。関係機関からの通報などによる相談が増え、児童虐待に詳しい龍谷大社会学部臨床福祉学科の山田容准教授は「虐待の小さな兆しに気づく力が関係機関に育ってきているからではないか」と評価している。
ただ、現場は対応に追われており「命がかかっているから先延ばしできない。毎日が野戦病院のようだ」（彦根市小泉町の彦根子ども家庭相談センター）とぎりぎりの状態。県子ども・青少年局は「細かなケアが必要だが、電話対応を１回で終わらざるをえないこともある」と話す。
奈良などの事件を受け、県は１５日に市町の管理職を集めた緊急会議を開き、乳幼児健診の未受診者への家庭訪問で状況把握や安全確認をするよう協力を求める。山田准教授は「虐待の発見と子育てがうまくいかない人を支えることをセットに施策を考えないと、子育てを監視するようなものになる。母親にプレッシャーを与え、支援機関を敬遠してしまうことにつながりかねない」と注意を促している。
【関連ニュース番号：１００３/１８、３月３日；１００１/１２４、１月１８日など】
（４月４日付け中日新聞・電子版）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100404/CK2010040402000008.html
虐待は、経済的な困窮に伴う親のストレスや、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）による家庭崩壊など複合的な要因で増えている。県子ども・青少年局によると、県内の市町に寄せられた相談件数（通報含む）は、２００８年度は２３０７件、０９年度は１２月末時点ですでに２３８３件と、前年度を上回っている。
内容（０８年度分）は（１）食事を与えず放置するなどのネグレクト（保護の怠慢または拒否）が４８・８％（２）暴行を加えたり、けがをさせる身体的虐待が２６・５％（３）両親のけんかを見せつけるなどの心理的虐待が２３・５％（４）わいせつな行為をする性的虐待が１・２％－となっている。
県警少年課によると、過去５年間で児童虐待の摘発は２３件。うち死亡に至った５件は、０６年に高島市で２歳女児に熱湯をかけた事件など、身体的虐待によるものだ。最近では、昨年２月に湖南市で母親が娘２人の首を絞めて無理心中を図った事件など、子どもが危険にさらされる事案は続いている。
ネグレクトは発見が難しいとされ、今年３月、奈良県桜井市で起きた５歳男児の餓死事件では乳幼児健診の未受診期間が長い上、保育園や幼稚園に通っておらず、関係機関が察知できなかった。県内の乳幼児健診の受診率は３歳６カ月で８９・８％と全国的に見ても高いというが、１０人に１人は未受診のため、ネグレクトがあっても分からない恐れは残る。
【写真：児童福祉士たちが子どもの命を救うため日夜相談に応じている＝彦根市小泉町の彦根子ども家庭相談センターで】
県は、児童虐待防止法が施行された２０００年以降、学校や保育園などの機関と自治体でネットワークをつくってきた。関係機関からの通報などによる相談が増え、児童虐待に詳しい龍谷大社会学部臨床福祉学科の山田容准教授は「虐待の小さな兆しに気づく力が関係機関に育ってきているからではないか」と評価している。
ただ、現場は対応に追われており「命がかかっているから先延ばしできない。毎日が野戦病院のようだ」（彦根市小泉町の彦根子ども家庭相談センター）とぎりぎりの状態。県子ども・青少年局は「細かなケアが必要だが、電話対応を１回で終わらざるをえないこともある」と話す。
奈良などの事件を受け、県は１５日に市町の管理職を集めた緊急会議を開き、乳幼児健診の未受診者への家庭訪問で状況把握や安全確認をするよう協力を求める。山田准教授は「虐待の発見と子育てがうまくいかない人を支えることをセットに施策を考えないと、子育てを監視するようなものになる。母親にプレッシャーを与え、支援機関を敬遠してしまうことにつながりかねない」と注意を促している。
【関連ニュース番号：１００３/１８、３月３日；１００１/１２４、１月１８日など】
（４月４日付け中日新聞・電子版）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100404/CK2010040402000008.html