【１００４/２５：産業振興】湖国再発見： 新エネルギー産業拠点へ

【毎日新聞特集「湖国再発見】：統計から／３　新エネルギー産業拠点へ】

◇県が後押し、大工場集中－－全国で３位

　高速道路が縦横に走り、大都市圏にも近い県内には大工場が林立する。全事業所に占める従業員１００人以上の割合は、本社機能が集中する東京と神奈川に次ぎ全国３位。同じく３位の人口増加率、同１位の住宅増加率の源泉だ。さらにここ数年で、県内は全国有数の新エネルギー産業の研究開発拠点になりつつある。新エネルギーは県内が産業県であり続けるための命綱になりうるという。

　昨年１０月、長浜市の県立長浜ドームで開かれた「びわ湖環境ビジネスメッセ」。県が９８年から始めた環境ビジネスの見本市で、過去最多の３０５企業・団体が参加した。特に０５年から設置した「新エネ・省エネ」分野には最多の５６社が出展、延べ約４万人のビジネスマンでにぎわった。県新産業振興課は「『環境事業はカネにならない』と言われた時代から地道に続けてきた努力が、ようやく実を結んだ」と話した。

　新エネルギー産業とは太陽電池などの自然エネルギーに加え、温室効果ガスを出さない燃料電池や電気自動車に使うリチウムイオン電池などの分野を指す。限られた電力をＩＴ技術で融通する「スマートグリッド」技術とともに、今後のエネルギー業界を担う産業として注目されている。

　県内では、新エネルギー重視を打ち出した米オバマ大統領が当選した０８年以降、湖南・湖東地域を中心に進出が本格化。県が０７年度から設けた環境分野などでの研究開発施設の建設に最大１０億円を助成する補助金にも申請が殺到し、予定の４年間を待たず２年で打ち切った。今のところ１０社計約４０億円の補助が決まったほか、数社が審査待ちという。

◇異業種から

　また、異業種から参入するケースもある。長浜市など県内３カ所に主力工場を持ち、太陽電池のシリコン基板加工を手がけるＴＫＸ（大阪市）は、元は１９２２年から続く砥石（といし）メーカーだった。９７年に砥石の粒を使った基板加工事業に参入し、今では年間売り上げの大半を同事業が占めるという。企業の技術支援や大学との連携を取り持つ県工業技術総合センターは「ここ数年の民間のスピードは県も把握できないほど。県内への進出はアクセスの良さに加え、研究拠点である立命館大や龍谷大が近いことが大きいのでは」と話している。【稲生陽】

（４月３日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100403ddlk25020396000c.html