【１００４/１６６：新政権】民主政権の評価、「長い目が必要」 / 嘉田知事、会見で

　嘉田由紀子知事は４月２０日の記者会見で、朝日新聞者の全国世論調査で鳩山内閣の支持率が２５％にまで低迷していることについて、「戦後５０、６０年の大きな体制を変えるには時間が必要だ。国民は少し長い目で政権交代の実態、内容を見る根気が必要だ」と述べた。

　また、沖縄県の普天間飛行場の移設問題で民主党政権が迷走し、衆参同日選が取りざたされている事態について、「県政を預かる立場からすると、国政は安定化してほしいと切に思う」と発言。「一つの制度の変更による県や市町への波及効果は大きい。昨年の政権交代以降、国政の変化に合わせて県政の充実を図ってきた」とし、当面は現政権の継続を希望する立場を示した。

（４月２１日付け朝日新聞）

【１００４/１６５：全国学力テスト】学力テスト、県の参加率７７．５％

　全国一斉から抽出方式に制度が変更された全国学力テストが４月２０日、県内であった。県内の公立学校では、小６年生、中３年生のいる３３８校のうち抽出校１６４校が実施した。今後予定する希望利用校を含めると、全公立校の７７・５％に当たる２６２校が参加する。

　県教育委員会によると、小６は全２３４校のうち抽出校が９５校で、希望利用校は８３校。中３は全１０４校のうち抽出校は６９校で、希望利用校は１５校だった。多くの希望利用校は同日テストをしたが、今後する学校もある。

　栗東市では、抽出から漏れた全小学校が参加しなかった。市教育委員会は「３年間の国の調査で傾向はつかめた。教諭の負担を考えたら採点や入力より、子どもとかかわる時間を増やしたい」と説明。漢字や計算能力を試す独自の検定を年３回しており、担当者は「合格ラインを設けて子どもたちの学習意欲向上を図っている。こちらに重点を置きたい」と話す。

　彦根市は抽出校以外も全校が希望参加。市教委は「全国的に調査する問題に取り組んで、学力向上につなげたい」と話す。小４と中１で独自の診断テストを実施している高島市も全校が参加。「これまでテスト結果をもとに、学校ごとに指導方法のアクションプランを作ってきた。今年も全校でテストを利用することでプランに反映させたい」と結果の活用に積極的だ。

　県教委は今後、参加校に、テストの結果の集計、分析方法や改善につなげるシステムを提供するという。

（４月２１日付け中日新聞・電子版：同日付け毎日・読売の電子版、朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100421/CK2010042102000007.html
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100421ddlk25100519000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100420-OYT8T01427.htm

【１００４/１６４：子育て支援】２４時間託児ＯＫ ＮＰＯ、彦根の中央商店街でオープン

【写真：２４時間で託児を受け付ける「ドリーム」＝彦根市中央町で】

　彦根市内を中心に活動するＮＰＯ法人「保育サービスドリーム」が、同市の中央商店街で、２４時間の託児に対応できる施設を開いた。県によると２４時間対応の保育施設は湖東、湖北では初めて。

　対象は生後３カ月から。提供する保育サービスは月極（つきぎめ）▽一時▽病児▽学童－など。

　ドリームは１９９８年に結成し、メンバーは２８人。

　深夜や早朝の保育へのニーズは根強くあり、これまではメンバーが自宅で子どもを預かっていた。

　また、５人以上の申込者がいれば手芸、料理、パソコン、ベビー・マッサージ、リズム体操などの講座を開講する。

　田島麻佐子代表は「ストレス解消のためにもお母さんたちに気軽に立ち寄ってほしい」と話している。

　２４日午前１０時～同１１時はオープニングイベントとして施設を開放し、人形劇やこいのぼり作りを行う。参加無料。問い合わせはドリーム＝電０９０（３８４４）３８５６＝へ。　（伊藤弘喜）

（４月２１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100421/CK2010042102000006.html

【１００４/１６３：猿害対策】林伐採で獣害激減 東近江の耕作地

【写真：耕作地近くで放牧されているヤギやモンキードッグ＝東近江市で】

　耕作地周辺の鬱蒼（うっそう）とした林を伐採して農作物への獣被害を食い止める取り組みが、東近江市愛東外町と永源寺高野町で功を奏している。野生動物の隠れ場所を減らし、サルなどを追い払うモンキードッグの効果も高める試みだ。

　サルの被害が深刻だった愛東外町におけるブドウなど果樹園の被害額は、２００７年度の５０万円から、０９年度には２０万円と半減。サルの年間出没日数も０７年度には約２００日だったが、０９年度には月数回にまで減ったという。

　地元の愛東外町農地管理組合と永源寺高野町自治会は０７年４月から０８年３月まで、両町の田畑の周りを生い茂る竹林など４カ所計６ヘクタールを伐採した。下草が育たないように、現在は手入れした区域の一部に柵を巡らして３頭のヤギを放牧。訓練を終えたモンキードッグも今年から両町に２頭ずつ本格的に導入され、動物の追い払いに一役買っている。

　住民らがサルなどを見かけた際に携帯電話で連絡を受け、飼っているドッグで対応するという地元農家の植田義雄さん（６９）は「かつては民家の屋根にもサルが現れたが、最近はあまり見られなくなった」と話している。

　被害が減っていることについて、市農林水産課は「ヤギの飼育のために住民らが定期的に訪れることで、サルやシカなど警戒心の強い野生動物を遠ざけている。加えて、竹林などの整備でモンキードッグがサルを追い掛けることができるようになったのも要因に挙げられるのでは」とみている。　（古根村進然）

【関連ニュース番号：０９０６/７２、０９年６月１０日；０９０３/５３、３月８日；０９０３/０５、０９年３月２日など】

（４月２１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100421/CK2010042102000008.html

【１００４/１６２：暴力団対策】暴力団排除へ条例 / 滋賀県警、本年度提案へ

　滋賀県警は４月２１日、一般市民を対象に暴力団について尋ねた初のアンケート結果を発表した。組事務所の開設や暴力団に資金を供与する事業者への規制を求める声が多く、県警は本年度内に、規制策を盛り込んだ暴力団排除条例案を県議会に提案する方針。同様の条例は昨夏以降、福岡県などで施行され、京都府や兵庫県などでも制定を検討中だ。

　アンケートは２月中旬、運転免許センター（守山、米原市）を訪れた１０～６０代の男女１０４５人から回答を得た。

　組事務所をどう思うかでは、「どの場所でも設置を禁止」が７４・８％、「学校や図書館周辺など一定の場所で設置を禁止」が１７・９％で計９２・７％が規制を望んでいた。

　暴力団の資金源で考えられるものとして、「違法薬物の密売」「ヤミ金融」と並び、「飲食店や風俗店からのなわばり代や守り料」をあげる人が多かった。暴力団に金を出す人や会社に対しては「決して許されない」「出すべきではない」が計８４・７％を占めた。さらに、８７・５％が暴力団排除条例に賛成すると回答した。

　県警組織犯罪対策課は「工事などで仕事を得るため暴力団の威力を利用し、利益供与する事業者もいる。社会から暴力団への金の流れを止めることが必要」として、条例の内容を検討している。

　同課によると、県内の暴力団は１４団体、構成員と準構成員は計約２５０人（２００９年末現在）。

【関連ニュース番号：１００４/７８、４月１１日】

（４月２１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100421000201&genre=C4&area=S00