【０９０９/２０９：無農薬米】１キロ販売で８円、高島の農家支援 / 首都圏や東海の米穀店

【写真：有機農法に取り組む農家が設置した水田魚道。都会の米穀店と消費者が環境保全活動を支援する（高島市今津町浜分）】

　有機農法に取り組む滋賀県高島市のコメ農家を支援しようと、首都圏や東海の米穀店が売り上げの一部を農家に還元するプロジェクトを始める。流通や消費者サイドから安全な食と環境を守るのが狙い。支援金は水路の魚道整備など環境保全活動に役立ててもらう。

　■無農薬米取り引き「環境保全役立てて」

　無農薬の「たかしま生きもの田んぼ米」を取り扱ってきた東京や静岡などの９店が始める。コメ１キロにつき８円を集めて支援金とするため、「ライス８（エイト）アクション」と名付けた。

　高島産の米を販売する米穀店主らは、これまで、高島の田んぼを視察し、農薬を使わない水田では虫やカエル、魚や鳥などさまざまな生き物が生息することを体感してきた。安全なコメを今後も取り扱うためには、生産地の自然環境を守る必要があるとして取り組みを企画した。

　農家でつくる「たかしま有機農法研究会」では、メンバーが休耕田をビオトープにしたり、田んぼを魚の産卵場所にするため独自の魚道を設置するなど環境保全に力を入れている。基金はこれらの活動に役立ててもらうという。

　プロジェクトを発案した「かない米店」（東京都武蔵野市）の金井一浩さん（３７）は「安全なコメを食べることは、健康によいだけでなく、生産地の自然環境を守ることにもつながると消費者に伝えたい。経済優先の消費行動が見直されるきっかけになれば」と話す。

　たかしま有機農法研究会の石津文雄会長（６１）は「自分たちの取り組みを一層意義深くしてくれるもので、都会の人たちの支援はありがたい」と喜んでいる。

（９月２４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092400038&genre=H1&area=S00

【０９０９/２０８：新型インフルエンザ】流行時の社会機能維持を確認 / 滋賀県、男児死亡で会議

　新型インフルエンザに感染した守山市の小学１年の男児(7)がインフルエンザ脳症を発症して死亡したのを受け、滋賀県は９月２４日、新型インフルエンザ対策本部会議を県庁で開き、さらなる流行に向けた医療態勢や社会機能の維持方法を確認した。

　会議では、嘉田由紀子知事が男児の冥福を祈り、県担当者が経過を説明。男児には原因不明の発熱を繰り返す周期性発熱症候群の既往歴があったが、脳症や重症化との関連は現時点で不明とした。

　一方、大津市内で重症になっている小学１年女児(7)は２３日時点で熱が下がり、肺炎症状も改善していることを同市保健所が報告した。

　発熱など感染が疑われる人については、原則としてすべての医療機関で診療することを再確認。重症の入院患者を優先的に受け入れる病院は各保健所が調整するとした。

　また、国はワクチン接種ができる医療機関を１０月中旬に公開し、同下旬に接種開始とのスケジュールを示しているが、県担当者は「国から現時点で県に対して調査もなく、ずれ込む可能性がある」との見方を示した。

　県は新型インフルエンザが大流行した場合、県内で人口の２０％にあたる約２８万人が発症すると予測。この日の会議では、社会機能の維持に向け、治安維持やライフラインにかかわる事業者に業務継続の計画策定を促すことや協力体制の確立を進めるとした。

【関連ニュース番号：０９０９/１９９、９月２３日；０９０９/１９３、９月２２日など】

（９月２４日付け京都新聞・電子版：２５日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092400156&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090925ddlk25040376000c.html

【県内２８万人発症も／県　対策会議で見通し、新型インフル】

　県は２４日、新型インフルエンザ対策本部会議を開き、国が示した流行のシナリオをもとに、県内では約２８万人が発症し、ピーク時には約５００人が入院、うち重症者は５０人にのぼるとの見通しを示した。学校を中心に感染が収まらない状況が続く中、嘉田由紀子知事は「正しく知って、正しく恐れ、正しい行動を起こす」と、冷静に対応するよう呼びかけた。

　県感染症情報センターによると、９月７～１３日、県内で定点調査している医療機関のインフル患者数は平均３．０８人で、ほとんどが新型インフルという。全国平均（３．２１人）とほぼ同じだが、大津市では９．４５人に上る一方、東近江保健所管内（東近江、近江八幡、安土、日野、竜王各市町）では０．５０人と地域によってばらつきがみられる。

　受診にあたっては原則、すべての医療機関で感染の疑いがある患者を診察するとし、まずはかかりつけ医に電話するという受診の流れを説明。１０月下旬にも始まるとされるワクチン接種に向けて、各部局が準備態勢を整えることを確認した。

　会議では、２１日に新型インフルエンザの脳症で、全国で初めて死亡した守山市の小学１年男児（７）についても報告された。男児は数カ月に１回程度熱を出す周期性発熱症候群の疑いが持たれているが、県健康推進課の角野文彦課長は「この病気によって新型インフルが重症化するという根拠はない。不安を抱かないように」と話した。

　県によると、インフルエンザ脳症は発熱から数時間～１日という短時間で意識障害やけいれんなどの症状が出る。小さな子どもに多く、全国で年間１００～３００人の子どもがかかるという。

（９月２５日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000909250002

【０９０９/２０７：成年後見制度】認知症のお年寄りらの財産など守る / 大津で無料相談会

　敬老の日（９月２１日）に合わせ、県司法書士会は同日、認知症のお年寄りや知的障害者らの財産や生活を守る「成年後見制度」を知ってもらおうと、大津市浜大津４の同市市民活動センターで無料相談会を開いた。

　会場では司法書士６人が、仕切られたブースで相談者の話を聞きアドバイス。認知症の父親の財産管理について悩む５０歳代の女性や、判断力の低下している母親に「お金を使い込んでいる」と誤解されて困っているという夫婦など、９件の相談があった。

　県司法書士会の高橋敬一・企画部長は「わずかな生活費を親族に使い込まれている高齢者など、本当に後見人を必要としている人がまだまだいる」と話している。問い合わせは同会（０７７・５２５・１０９３）へ。【後藤直義】

【関連ニュース番号：０９０５/２５７、５月３０日；０９０１/１１３、１月１８日など】

（９月２４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090924ddlk25040234000c.html

【０９０９/２０６：獣害問題】シカ捕獲目標増やし年８５００頭に / 県が新計画案 食害防止へ

　滋賀県は、ニホンジカによる農林業被害を減らすため、シカの保護管理計画を見直す作業を進めている。年間の捕獲目標を８５００頭と現行より１１００頭増やし、今年度の狩猟期間から実施する方針。

　県は新計画策定に当たって、推定生息数を見直した。目撃頭数やふんの数などから、０４年度の２万頭が０７年度には２万６３００頭まで増えたと推定。現行の捕獲目標は年間７４００頭（メス４０００頭以上）だが、実際には４０００頭前後しか捕獲できていないと分析した。

　新計画案では、１１年度末までにシカを１万頭に減らすとの管理目標を設定。そのために捕獲目標を８５００頭（メス４６００頭以上）に引き上げる。地域別では、湖西の３１００頭が最多で、湖東２４００頭、湖北１６００頭、湖南１４００頭。１１月１５日から２月１５日までの狩猟期間については、ニホンジカに限って３月１５日まで延長する。

　シカが水稲などを食べる農業被害は２００７年度で約７８ヘクタールが確認され、被害金額は約４６８０万円。特に湖西地域で被害が多く、約２６４０万円と５割超を占める。樹木の皮をはぐ林業被害も湖東地域などで増加しており、計画を見直すことにした。

　県は県民意見の募集を経て計画を決定し、１１月から実施する予定。県琵琶湖環境部は「予算を確保した上で、地元の市町や猟友会と連携して目標を達成し、農林業や生態系への被害を軽減させていきたい」としている。

【関連ニュース番号：０９０８/２４２、８月３０日；０９０８/１２５、８月１７日；０９０４/１８６、４月２４日など】

（９月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092300095&genre=A2&area=S00

【０９０９/２０５：救急搬送】「ドクターヘリ」運航へ準備開始 / 滋賀県 調査費用を補正予算に

　滋賀県は、医師や看護師が搭乗して現場に急行する「ドクターヘリ」の運航について準備調査を始める。将来的に他府県と共同運航する場合に備える。調査費用２００万円を９月議会に提案する一般会計補正予算案に盛り込んだ。

　県によると、準備調査ではヘリが着陸できる場所を調べるほか、２００８年中の県内の救急搬送事例のうち、死亡や重症例にあたる約４０００件のデータを詳細に分析し、ドクターヘリがあれば命が救われた事例が年間にどれほどあるかの「需要」を把握する。

　近畿周辺では、「大阪・奈良・和歌山」「京都・兵庫・島根」などの府県の組み合わせで共同運航する動きが広がっているが、滋賀県は枠外に置かれている。一方、滋賀県も参加を検討する「関西広域連合」ではドクターヘリの共同利用を検討しているが、広域連合の発足そのものにめどが立っていない。

　県医務薬務課は準備調査の意義について、「事前に調査をしておくことにより、共同運航が決まった場合にスムーズな対応ができる」としている。

【関連ニュース番号：０８１２/９５、０８年１２月１３日；０８０３/０６、０８年３月２日；０８０２/０２、０８年２月１日】

(９月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092300096&genre=A2&area=S00