【０８０４/２５：栗東市、財政難問題】子どもの芸術鑑賞事業を継続：栗東の事業団、自主財源で

栗東市が財政難を理由に廃止した子どもの芸術鑑賞事業について、委託を受けていた市文化体育振興事業団がこのほど、自主財源で今年も行うことを決めた。対象を小学１年生から３年生までに絞って開くという。

同事業は、市内の保育・幼稚園に通う４歳児から中学１年生までが年１度、栗東芸術文化会館さきらでプロの演劇や音楽に触れる独自の取り組みで、会館オープンの１９９９年から市が事業団に業務委託してきた。ところが、市は事業費１０００万円を今年度予算に盛り込まなかった。

事業団は「芸術に親しむ子どもたちを育てようとして続けてきた取り組み。なんとか存続させたい」（谷口誠一文化振興担当）と、事業調整積み立て資金から約２６０万円を充て、今年も続ける。ただ、同資金は３５０万円しかなく、来年以降の開催は未定という。

【関連ニュース番号：０８０３/１０、３月２日】

（４月４日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040200200&genre=F1&area=S00

【０８０４/２４：自治会費訴訟】募金強制「通用せぬ」：上乗せ訴訟、弁護士会見「自治会に影響大」

募金や寄付金を自治会費に上乗せして強制的に徴収するのは違憲で違法－。甲賀市甲南町の「希望ヶ丘自治会」（約９８０世帯）に対し、住民５人が自治会決議の無効確認を求めた訴訟の判決が４月３日に（最高裁で）確定したのを受け、原告代理人の吉原稔弁護士が大津市内で会見した。県内ではほかにも募金を強制的に徴収する同様の事例が多く見受けられるとし、「判決が与える影響は大きいだろう」と話した。

この日確定した控訴審判決は、自治会未加入者はごみステーションを利用できないなどの不利益を受け、脱退の自由を事実上制限されていたと指摘。このため募金は強制的だったと認定した。

吉原弁護士は、自治会には慣例的に募金の目標額が設定されていたとし、「徴収する人の負担を軽くするためにとられた手法で、これからは他の自治会でも通用しなくなると思う」と述べた。

一方、自治会側代理人の中川幸雄弁護士は同日、朝日新聞の取材に対し、「最高裁の判決を尊重したい。今後、自治会の運用を役員らと考えていく」と話した。

【関連ニュース番号：０８０４/２３、４月４日】

（４月４日付け朝日新聞）

【０８０４/２３：自治会寄付金問題訴訟】赤い羽根、徴収無効確定：自治会費増額、甲賀の住民勝訴

赤い羽根共同募金などを自治会費として強制徴収するのは、思想、信条の自由を定めた憲法に反するとして、滋賀県甲賀市甲南町の住民が、加入する希望ケ丘自治会に、募金を会費に上乗せした決議の無効を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は４月３日、自治会側の上告を棄却、住民勝訴の大阪高裁判決が確定した。

高裁判決によると、希望ケ丘自治会は従来、募金や寄付金を住民から任意で集めていたが、２００６年３月の総会で年会費を２０００円増額し、募金などに充てる決議をした。

昨年８月の高裁判決は「募金は任意に行われるべき。支払いの強制は違憲」として、決議の無効を認めた。

【関連ニュース番号：０７１０/０１、１０月２日など】

（４月４日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040300155&genre=D1&area=S00

【０８０４/２２：県職員研修】環境分野で行政の役割考える：京滋の新入職員が合同研修会

滋賀県と京都府の新規採用職員を対象にした初の合同研修会が４月３日、大津市内であり、職員約１４０人がグループワークを通して、環境にやさしい社会をつくるための行政の役割などを考えた。

研修会では、嘉田由紀子滋賀県知事が「琵琶湖が結ぶ京都と滋賀」をテーマに講演。このあと、参加者が１２のグループに分かれ、それぞれ住んでいる地域の「誇り」を挙げながら、環境分野で地域が持つ力を引き出す方法を考えた。

参加者は作業の合間に「高島市ってどこにあるの」「琵琶湖にはおいしい魚がいるよ」などと話しながら、交流を深めていた。

合同研修会は、昨年１１月にあった嘉田知事と山田啓二京都府知事の懇談会で開催が決まった。

（４月４日付け京都新聞：同日付け毎日も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040300156&genre=A2&area=S00

【０８０４/２１：トキ飼育問題】トキ：滋賀の空に呼び戻そう・・・プロジェクトチーム発足、県職員有志

◇飼育候補地の立候補も検討
　
日本産の鳥が絶滅し、中国産を日本で繁殖するトキの分散飼育の候補地に名乗りを上げることも視野に入れた県職員有志の「トキ・プロジェクト」チームが発足した。医師で博物学者のシーボルト（１７９６～１８６６）が入手し、トキの学名「ニッポニア・ニッポン」の命名のきっかけとなったはく製が滋賀産だと、メンバーが知ったのがきっかけ。「滋賀の空にトキを呼び戻そう」を合言葉に、県民に環境保全意識を啓発し、運動を盛り上げたい考えだ。【服部正法】

シーボルトの「江戸参府紀行」には、東海道の土山宿近くの大野（現・甲賀市土山町）で、トキのはく製２体を購入したと記述。シーボルトが持ち帰ったトキはオランダ国立ライデン自然史博物館で研究され、学名につながった。県経営企画室の松田千春副主幹らがこのエピソードを知り、昨年末に約１０人でチームを結成し、初会合を開いた。

トキは江戸時代、全国で生息していたが、明治時代の乱獲で激減。０３年には最後の１羽が死亡し、日本産は絶滅した。現在は中国産のトキで繁殖・飼育が行われ、国内飼育数は９５羽。環境省は今秋に野生復帰に乗り出す方針だ。

従来は新潟県の佐渡トキ保護センターで飼育されてきたが、国は鳥インフルエンザなどの感染で全滅するのを防ぐため、昨年１２月、東京都多摩動物公園で分散飼育を開始。先月には▽石川県▽島根県出雲市▽新潟県長岡市－－の３自治体を新たに分散飼育候補地として検討すると発表した。これを受け、同チームも候補地への立候補も検討しながら、トキを生かした環境保全や地域づくりの施策を模索する。

トキは森や里山に営巣し、池や田んぼなどでドジョウやタニシをえさにするため、農薬汚染や自然林の伐採など環境悪化に敏感とされる。松田さんは「トキが住める環境を考えることは里山や生態系の保全、減農薬などにつながり、環境を守る取り組みの象徴」と指摘。「トキが実際に飛ばないとしても、そういった状況に近付けたい」と話している。

（４月４日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080404ddlk25040247000c.html