滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0804/102:ごみ問題】京都府外、滋賀県外へ持ち出し慢性化:最終処分ごみ

2008-04-20 23:26:36 | Weblog

■01―05年度、京都府は全体の2割 、滋賀県は3割

京都府と滋賀県の市町村が他府県へ持ち出して埋め立て処分した一般廃棄物(最終処分ごみ)は、2001-05の各年度とも京都府で全体量の2割、滋賀県で3割強で推移していることが、京都新聞社の調べで分かった。圏外処分が慢性化している形で、背景には新しい最終処分場建設のめどが立たず、既存施設を延命する狙いがある。国が廃棄物処理の指針に掲げた、地域で出たごみは地域で処理する「自区内処理」の原則が揺らいでいる。

最終処分ごみは、焼却施設で家庭ごみを燃やした後に出る焼却灰や破砕した粗大ごみの残さなどだ。

環境省の調査などを総合すると、圏外での処分量は05年度が京都府分で約4万4000トン(01年度比2000トン減)、滋賀県分で約2万4000トン(同4000トン減)だった。

量は減ったが、全体に占める割合は府分が05年度21・85%(01年度18・90%)、県分が36・83%(同35・63%)と、この5年間で京滋とも微増だった。

搬出先は、大半が近畿2府4県の自治体が出資してフェニックス事業として埋め立てる大阪湾。このほか三重や奈良、和歌山各県の民間処分場だった。

逆に京滋の業者が、大阪府四条畷市や福井県鯖江広域衛生施設組合から委託され、埋め立てていた。

圏外処分が慢性化する理由は、最終処分場の新設が困難な点にある。この5年間に処分場のない京滋の自治体で新規に開設できたのは守山市のみ。迷惑施設として地元の反対が根強い上、南山城村や和束町は財源的に厳しいことを挙げる。

新設が難しいため、乙訓環境衛生組合などは自前の最終処分場が使える期間を延ばそうと圏外処分に頼る。減量化や新増設などと合わせ、処分場の埋め立て可能な年数は05年度末が府31年、県16年となり、01年度末より、それぞれ8年、2年延びた。

一方、処分場がある自治体でも、栗東市や京田辺市などのように、地元協議で焼却灰などが持ち込めず、圏外で処分せざるを得ないケースがある。

(4月20日付け京都新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042000018&genre=A2&area=K00

【0804/101:障害者支援】県教委、発達障害の中高生を指導:ガイドブック発行

2008-04-20 23:01:59 | Weblog

高機能自閉症やアスペルガー症候群など発達障害を持つ中高生の指導方法をまとめたガイドブックを、県教委が作成した。県教委では発達障害児への対策として今年度から、特別支援教育巡回チームによる学校訪問などを行っており、「連携して使ってもらえれば」としている。

県教委によると、発達障害を持つ小学生への指導を助言するガイドブックはこれまでにもあったが、中高生向けのものはなかった。平成19年4月の学校教育法改正により、高校でも特別支援教育が始まったことなどから、発達障害を持つ生徒を指導する教職員に、理解を深めてもらおうと作成した。

特別支援教育の理解や指導計画の作り方、具体的な支援策など6項目で構成。保護者との連携、進路指導など個別の問題についてQ&A方式で書かれている。県内の保育所、幼稚園、小中高校、特別支援学校など約910機関に配布。県教委のホームページでも見ることができる。

県教委は「発達障害を持つ高校生には、進路など小学生とは異なる問題も発生してくる。参考にしてもらえれば」としている。

県教委の調査では、19年9月の時点で、発達障害と思われる高校など県立学校の生徒は278人。小中学生は5484人となっている。

【関連ニュース番号:0804/52、4月11日など】

(4月20日付け産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000007-san-l25



【0804/100:がん医療】県内がん検診、受診低く:2006年の全国順位、胃がん45位

2008-04-20 22:51:51 | Weblog

滋賀県内でがん検診の受診率が伸び悩んでいる。2006年度の胃がんの受診率は6・3%で全国45位、大腸がんは15・2%で同37位にとどまっている。国は昨年6月、5年以内に受診率を50%以上に引き上げることを目標に掲げたが、県は「まず不可能」としており、達成は困難な状況だ。

このほかの受診率は、乳がん11・8%(全国33位)、子宮がん15・8%(同35位)。肺がん検診は甲賀、彦根の両市でしか実施しておらず、受診率は12・4%(同43位)にとどまった。

市町別でみると、胃がんでは、草津市の0・9%が最も低く、次いで守山市1・5%、大津市2・2%。大腸がんは2・3%の彦根市、乳がんは3・4%の草津市、子宮がんは6・1%の日野町がそれぞれ最も低かった。

病院に検診を委託している草津市は「病院の開院時間内であればいつでも受診でき、広報誌でも受診を呼び掛ける内容にページを割いているが、それでも受診率が伸びない」と頭を抱える。

県は「個別に検診の日時を知らせるなど、広報の在り方を見直す時期にきている」としている。

がん検診の受診対象者については、国は統一した算定方法を示しておらず、市町によって一定期間に病院に通った人を対象者から除外するなど、対応が分かれている。

【関連ニュース番号:0804/14、4月3日など】

(4月20日付け京都新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042000065&genre=O1&area=S00

【0804/99:県警動向】サイバーパトロール:出会い系など有害サイト、県政生活課、スタッフ募集

2008-04-20 22:46:16 | Weblog

有害サイトなどインターネット上の環境悪化に対応するため、県警生活環境課は成人の県民を対象にボランティアの「サイバーパトロールスタッフ」を募集する。嘱託形式で一般市民に協力を依頼する例はあるが、公募は全国的にも珍しく、同課は「市民からの主体的な情報提供を求めたい」としている。

掲示板を通じた集団自殺や出会い系サイトの利用から事件に巻き込まれるケースが全国で相次ぎ、県内でもサイバー犯罪に関する相談は昨年1年間で796件を記録し増加傾向にあるという。

パトロールスタッフには、日常生活の中で有害性や違法性が疑われるサイトを発見した場合に通報してもらうほか、知識豊富なスタッフにはアドバイザーの役割も求め、県警は捜査の端緒やサイト管理者への警告、削除要請などに役立てる。

問い合わせは県警サイバー犯罪対策室に電話(077・522・1231)か電子メール(pa12@pref.shiga.lg.jp)で。【豊田将志】

(4月20日付け毎日新聞)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080420ddlk25040355000c.html

【0804/98:県造林公社債務問題】損失確定:来月2度目、2900万円も支払い方針、県

2008-04-20 01:29:10 | Weblog

◇2公社の公庫への累積債務 県、予算化へ
 
県造林公社と、びわ湖造林公社が計1000億円以上の累積債務を抱えている問題で、最大債権者の農林漁業金融公庫と損失補償契約を結ぶ県は、5月10日に損失確定する約2900万円分について予算化することを決めた。25日開催の臨時議会に補正予算案を提案する。

両公社は公庫に計約467億円の債務があり、同公庫は先月、損失確定した約730万円について県に支払いを請求。県は補正予算を組み、支払った。今回は先月に次ぐ損失確定で、財源は財政調整基金を取り崩す。残る460億円以上の損失は9月に確定するが、公社と県は同公庫などと大阪地裁で特定調停中で、債権放棄などを含めて協議している。【服部正法】

【関連ニュース番号:0803/130、3月19日など】

(4月19日付け毎日新聞:同日付け朝日なども報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080419ddlk25010538000c.html