【０８０４/１８：まちづくり問題】長浜市まちづくりに助成金：景観保存などの団体支援

長浜市は、町家などの伝統的建築物や景観の保存・維持に取り組む市民団体などを支援する「まちづくりファンド」を創設した。民間都市開発推進機構からの助成金を基に、市民からの寄付金も募る。

中心市街地などに残る古い街並み景観を維持し、歴史・文化的建築物の保存と観光への活用を図るのが目的。対象は個人や市民団体、商店などで、建築物の一般公開や町家の保存、改修など事業内容によって１０００万円～１００万円を上限に、事業費の２分の１を助成する。５月に公募し、外部の審査会を設けて支援対象者を決定する。２００８年度は１４件への支援を見込み、２９００万円を一般会計予算に盛り込んだ。

市商工振興課の担当者は「市民とともに長浜の魅力ある街並みを残していきたい」と話している。

（2４月３日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080402-OYT8T00776.htm

【０８０４/１７：産科医師不足問題】助産師外来スタート、市立長浜病院

■妊娠から育児まで継続ケア８日から
　
市立長浜病院（長浜市大戌亥町）は４月８日から、医師に代わって助産師が検診や保健指導をする「助産師外来」を始める。県の委託事業で、妊娠中から育児期まで継続したケアが受けられるのが特徴。県内では大津市民病院、彦根市立病院に次いで３例目となる。

全国的な産婦人科医不足から、県内でも産科を休止する病院が相次いだ影響で、市立長浜病院の出産取り扱いは例年の３２０件前後から、昨年度は３８０件に増加。産婦人科医の負担軽減と併せ、「気軽に悩みを相談したい」「ゆっくり診察してほしい」といった妊婦の要望にも応えようと、助産師外来の準備を進めてきた。

対象は、医師が正常に経過していると診断した２２週以降の妊婦。助産師４人が、検診や週数に応じた生活指導、新生児のケア、育児相談などを行う。毎週火・金曜の午後１時３０分～４時で、予約が必要。

彦根市立病院は２月から、助産師が中心になって出産の介助をする「院内助産所」を開設しており、市立長浜病院も来年４月の開設を目指している。同病院の担当者は「助産師が妊産婦の支えとなり、快適な妊娠生活を送ってもらえたら」と話している。

【関連ニュース番号：０８０２/７０、２月１３日など】

（４月３日付け読売新聞：５日付け毎日、朝日なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080402-OYT8T00767.htm

【０８０４/１６：禁煙問題】来月（５月）３１日からタクシー前面禁煙へ、近畿では初

県タクシー協会は４月２日、協会加盟の法人タクシー１２１３台について、世界禁煙デーの５月３１日から全面禁煙化する、と発表した。近畿では初めてで、奈良県と同時期の実施となる。

全国の法人タクシー事業者が加盟する全国乗用自動車連合会（東京）によると、全面禁煙は４月１日現在で東京や愛知など２１都県に上る。県内でも、これまでに禁煙車両を導入している会社もあるが、５社２０台にとどまるという。協会では非加盟の５社（５０台保有）、４１の個人タクシー事業者にも呼び掛け、県内での禁煙タクシー実施率を高めたい考えだ。

全面禁煙化への移行は、鉄道やバスなど公共交通機関での禁煙が定着したことや、病院をはじめとした公共施設での禁煙・分煙化が進んできたため。医療機関によっては禁煙タクシーのみ入構許可となっていたり、高齢者や女性、通院療養のタクシー利用者からは「たばこ臭い」など、苦情や改善を求める声が寄せられていた。

協会では、今月中旬から利用客に５月末からの全面禁煙実施を告知するポスターを、タクシー乗り場などに掲示する。利用客への対応をまとめたマニュアルも作成中。車内には携帯灰皿を置いて、車外での喫煙などで協力を求める。（本安幸則）

【関連ニュース番号：０７０５/０３、０７年５月１日など】

（４月３日付け中日新聞：同日付け読売、朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080403/CK2008040302000503.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080402-OYT8T00773.htm

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000804030002

【０８０４/１５：人権侵犯問題】人権侵犯事件の訴えが過去最高：県、「学校いじめ」２．７倍増

大津地方法務局は、昨年に取り扱った人権侵犯事案の状況を発表した。申告件数は前年より１・７％増の３５５件で過去最高。「学校でのいじめ」に関する申告が前年の２・７倍に増えた。

「学校でのいじめ」はいじめに対する学校側の不適切な対応に関する事案を指し、６７件（前年比４２件増）に上る。法務局は「社会問題化して関心が高まっていることや専門の相談電話をフリーダイヤル化したことなどが要因」としている。

申告を受けた人権侵犯の具体例は、精神障害者に自治会内を歩かないよう要望▽軽度発達障害児へのいじめに対する不適切な対応－などがあった。

法務局は、２００７年中に扱った案件のうち、３０４件について、助言したり関係機関に紹介するなどの対応策を取った。

【関連ニュース番号：０７０４/２３、０７年４月１２日など】

（４月３日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040300074&genre=A2&area=S00

【０８０４/１４：がん医療問題】滋賀のがん患者３団体が結束、連絡協を結成：県の対策に意見反映へ

滋賀県のがん患者３団体が「県がん患者団体連絡協議会」を結成し、３月５日午後１時半から、守山市の県立成人病センターで発足会を開く。患者や家族の声を集約して行政や医療機関に届けるほか、患者同士で情報交換したり悩み相談を行うサロンも開く予定で、各団体が団結して県のがん対策を後押しする。

昨年のがん医療を考えるフォーラムに、県内で活動する「あけぼの滋賀」と「きらら会」会員が参加したのがきっかけ。患者の意見を取り入れたい県とも連携し、各団体がまとまることになった。

２団体に「日本オストミー協会滋賀県支部」も加わり、会員総数は約３００人になる。ほかの患者団体やどこにも所属しない患者の参加も歓迎している。協議会の意見は、昨年４月施行の「がん対策基本法」を受け、県が今年度早期の策定を目指す「がん対策推進計画」にも反映させる。

発足会では、同センターの川上賢三医師が講演し、患者が体験談を話す。乳がん患者らでつくる「あけぼの滋賀」の菊井津多子代表は「冷静に問題点を整理した上で患者側の意見をがん対策に反映させていきたい」と話す。問い合わせは「きらら会」Tel:０９０（４５６８）１９３４。

【関連ニュース番号：０７０４/１１、０７年４月６日など】

（４月３日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040200172&genre=O1&area=S00