国土交通省近畿地方整備局が琵琶湖・淀川水系の河川整備計画原案で建設復活を盛り込んだ大戸川ダム(大津市)について、予定地近くの住民らでつくる「大戸川ダム対策協議会」など5団体の代表者が4月21日、工事事務所で谷本光司・同局河川部長らと面会し、早期着工などを求める要望書を手渡した=写真。
要望書は「住民はいつ災害が起きるかと不安な日々を過ごし、水没予定地の住民の集団移転も完了している」などとして、建設の必要性を訴えた。
これに対し、谷本部長は「大戸川ダムの治水効果は淀川水系全体で十分ある」と従来の見解を改めて示し、「地元住民、市町、学識経験者の意見をできるだけ多く取り入れ、総合的に判断したい」と述べた。
同局長の諮問機関「淀川水系流域委員会」は、同ダムの建設を認めないとする意見書をまとめる方針だが、意見書に拘束力はなく、提出を受けた同局が計画案を策定することになっている。
【関連ニュース番号:0804/76、4月17日)
(4月22日付け読売新聞:同日付け朝日、毎日なども報道)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080421-OYT8T00852.htm