【０８０４/１０８：ダム問題】大戸川ダム着工、地元住民らが要望

国土交通省近畿地方整備局が琵琶湖・淀川水系の河川整備計画原案で建設復活を盛り込んだ大戸川ダム（大津市）について、予定地近くの住民らでつくる「大戸川ダム対策協議会」など５団体の代表者が４月２１日、工事事務所で谷本光司・同局河川部長らと面会し、早期着工などを求める要望書を手渡した＝写真。

要望書は「住民はいつ災害が起きるかと不安な日々を過ごし、水没予定地の住民の集団移転も完了している」などとして、建設の必要性を訴えた。

これに対し、谷本部長は「大戸川ダムの治水効果は淀川水系全体で十分ある」と従来の見解を改めて示し、「地元住民、市町、学識経験者の意見をできるだけ多く取り入れ、総合的に判断したい」と述べた。

同局長の諮問機関「淀川水系流域委員会」は、同ダムの建設を認めないとする意見書をまとめる方針だが、意見書に拘束力はなく、提出を受けた同局が計画案を策定することになっている。

【関連ニュース番号：０８０４/７６、４月１７日）

（４月２２日付け読売新聞：同日付け朝日、毎日なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080421-OYT8T00852.htm

【０８０４/１０７：県内景気状況】県内の景気回復さらに鈍化、 ４月期経済情勢報告

近畿財務局大津財務事務所は４月２１日、「引き続き緩やかに回復が続いているものの、一部に弱い動きがみられる」とする４月期の県内経済情勢報告を発表した。

「景気回復に向かっている」とした昨年４月と、「引き続き緩やかな回復が続いている」とした昨年１１月の報告から引き続いてのトーンダウンで、同事務所は「原材料価格の高騰や消費者心理の悪化などで足元に弱さが見られる」としている。

個人消費はおおむね横ばい、住宅建設なども前年並みとなっているが、設備投資は前年を下回り、企業の景況感も先行きの不透明さから、現状、先行きともに「下降超」となった。企業倒産についても「ここ数カ月は発生件数は２けたで推移している」といい、弱含みとする判断材料となった。　（本安幸則）

◆県鉱工業　生産、在庫２カ月低下
　
県が発表した２月の鉱工業指数（季節調整済み、速報値）によると、生産、在庫とともに２カ月連続で低下し、出荷も３カ月ぶりに低下した。

２０００年の値を１００とした生産指数は９９・９で前月比０・３％のマイナスとなった。全１４業種のうち、電気機械、金属製品など５業種が低下。一般機械、プラスチック製品など９業種は上昇した。前年同月比（原指数）では０・６％増となった。

在庫指数は７５・６で前月比１・６％のマイナス。電気機械、繊維など７業種での低下が響いた。前年同月比は２・８％のマイナス。

３カ月ぶりに低下した出荷指数は１０８・２で前月比０・１％の低下。輸送機械、一般機械など９業種が上昇したが、食料品など５業種でマイナスとなった。前年同月比では６・２％上昇した。　（本安幸則）

【関連ニュース番号：０８０４/８２、４月１７日など】

（４月２２日付け中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080422/CK2008042202005476.html

【０８０４/１０６：医師不足問題】産科医数は全国最少

毎日特注記事【ご近所のお医者さん：／４５】
　
前回に続き、厚生労働省が２年に一度行っている医師調査を基に県内の現状をみてみます。

人口当たりの医師数が全国的に少ない状況にある滋賀の医療施設従事医師数を診療科別にみると、０６年現在で内科が９２８人と最多。続いて小児科４１７人、外科２９７人▽消化器科（胃腸科）２９１人▽整形外科２５３人▽循環器科２４５人▽眼科１２８人▽精神科１１２人などとなっています。

０４年現在と比較すると、これらの診療科のうち外科、消化器科、整形外科、循環器科、眼科が増加し、内科と小児科、精神科は微減ですが、特に減少傾向にあるのが産科医（産婦人科・産科）です。

全国的にもこの傾向がうかがえますが、滋賀は０６年（８３人）が０４年（１０４人）と比べて約２割減の大幅減少となっています。このように産婦人科と産科に従事する医師数の地域差が生じています。

昨年発表された医師調査では初めて産科医数の格差を調べています。その結果によると、０６年現在、１５～４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医数は全国平均が３８・７人。これに対し、滋賀は２６・８人と全国最少です。

近畿の他府県はすべて３０人を超えており、全国最多の鳥取との格差は２・２６倍に上ります。医師全体の最大格差２・０１倍（京都と埼玉）よりも大きい差です。このコーナーで、地域診療に携わる医師から指摘されている産科医の危機的状況が数字に明確に表れています。（係から）＝この項続く

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　◇都道府県別産科医数（１５～４９歳の女性人口１０万人当たり）
【上位】　　　　　　　　【下位】

（１）鳥取　６０．５　　＜４７＞滋賀　　２６．８

（２）徳島　５４．６　　＜４６＞埼玉　　２７．６

（３）島根　５１．５　　＜４５＞北海道　３１．５

（４）宮崎　５０．９　　＜４４＞青森　　３１．８

（５）長崎　５０．５　　＜４３＞奈良　　３１．９

（４月２２日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080422ddlk25070555000c.html

【０８０４/１０５：全国学力テスト】本番対策？アクセス急増：県教委の全国学力テスト類似問題

滋賀県教委が全国学力テストの類似問題を作成し、本番間近になって市町教委に活用を促した問題で、県総合教育センターのホームページ（ＨＰ）の問題掲載ページのアクセス数が急増していることが４月２１日分かった。一部は、２２日実施のテスト前対策に利用するためとみられる。

県教委によると、問題を掲載しているページはアクセス数を数えている。２月２７日から今月１８日まで約１２００だったアクセス数は、２１日までに一気に約２５００まで増えた。１８日以降、センターのＨＰが報道で取り上げられ注目されたためとみている。

県教委は、テスト直前に類似問題の活用を促したことは「誤解を招く恐れがあり、配慮が足りなかった」としていたが、アクセス増については「一部は学習に利用した可能性があるが、活用問題を解く力は短期間ではつかない。事前対策のつもりではなく、学力向上策の一環として取り組んでいる」と、問題はないとしている。

同テストについては、普段の学習習熟度を測る狙いがあり、民間が発行する参考書も含めて、事前対策が問題視されている。

文部科学省学力調査室は「丁寧に慎重に説明する配慮が必要。県の最善の方法はどうかを探ってほしい」としている。

【関連ニュース番号：０８０４/９６、４月２０日など】

（４月２２日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042100187&genre=F1&area=S00

【０８０４/１０４：県造林公社債務問題】９月までの調停は困難：県の２造林公社、下流の理解得られず

多額の債務超過に陥った滋賀県造林公社とびわ湖造林公社が申し立てた特定調停で４月２１日、４回目の協議が大阪市の大阪地裁であった。債権者の下流自治体などから公社の再建に向けた債権放棄に理解を得るまでには至らず、県が想定する９月までの調停成立は厳しい見通しとなった。

この日の協議には、農林漁業金融公庫などすべての債権者が出席したが、両公社に対する県の支援などについて意見を交わすにとどまった。

今後の協議は６月と８月に予定されるが、調停案が出た後、下流自治体が内容を検討し、それぞれの議会に説明する時間が必要で、県は「６月にある程度のメドがたたないと厳しい」とみている。

両公社が抱える同公庫への負債約４７０億円は、全額を県が損失補償契約を結んでおり、９月に全額支払い義務が生じる。県はそれまでの調停成立を目指している。

【関連ニュース番号：０８０４/９８、４月２０日など】

（４月２２日付け京都新聞:同日付朝日、毎日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042100152&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080422ddlk25010506000c.html