計1000億円を超える累積債務を抱える県造林公社とびわ湖造林公社が大阪地裁に特定調停を申し立てている問題で、嘉田知事は4月22日の記者会見で、8月中に債権者から債務圧縮への理解を得られない場合、「調停は不成立になる」と述べ、調停を打ち切る方針を示した。
県は、両公社が最大債権者の農林漁業金融公庫に借入金を返済できない場合、損失を補償する契約を結んでいる。9月8日に元金と利息計482億円の損失が確定することから、知事は「(確定以降)調停を続けても意味がない」と説明した。
また、9月8日の損失確定時に公庫が一括償還を請求する方針を示していることについては、「県の財政事情では支払いは不可能。分割弁済の方法を探っている」とし、返還の財源などについて総務省と協議していることを明らかにした。
一方、債権者の大阪府・市や兵庫県など関係自治体と阪神水道企業団に関し、一部が公社の存続自体に否定的な見解を示しているとして、「県が重要視するほど(問題解決に向けて)重みを(置いて)いただいていない。関心のない納税者に、説明する機会をつくってほしい」と不満を漏らした。
特定調停は昨年12月からこれまで4回行われたが、全債権者から債務圧縮への理解を得られておらず、目立った進展は見られない。6月18日と8月5日にも調停が予定されている。
【関連ニュース番号:0804/104、4月22日など】
(4月23日付け読売新聞:同日付け毎日、京都、朝日なども報道)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080422-OYT8T00698.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080423ddlk25010358000c.html