【０８０４/３５：地方分権問題】「分権進まず」８割、県職員調査、道州制賛否分かれる

県が発表した全職員（約３４００人）を対象にした地方分権に関するアンケートで、地方分権改革が「あまり進んでいない」「全く進んでいない」とする回答が８割近くを占めていることがわかった。多くが、その理由に「税財源の移譲が不十分」な点を挙げ、今後は、国から地方への財源移譲に重点を置くべきだとの声が、全体の７割を占めた。

アンケートは、県が３月に実施し、男女あわせて３０８人が回答した。

道州制の導入には「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて４６．２％、「反対」「どちらかといえば反対」が５３．８％と意見が分かれた。導入のメリットに「地方のことは地方に任せることで国は外交、防衛など本来の役割に専念できる」「広域行政により支出が効率化できる」を挙げる人が多く、デメリットでは「権限・財源が移譲されず、単なる都道府県合併、規模の拡大に終わるおそれがある」「きめ細かな行政サービスが難しくなる」との回答が目立った。

また、今後の県の役割については「縮小すべきだ」との答えが半数を超えた。県の役割については、環境や廃棄物処理など複数の市町にまたがる業務の調整や、高度医療など専門性が高い仕事を挙げる意見が多かった。

【関連ニュース番号：０８０２/１２４、２月２１日など】

（４月８日付け朝日新聞）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000804080002

【０８０４/３４：ダム問題】滋賀、大阪、京都の知事と大戸川ダム合同説明会

読売新聞特集記事「インサイド滋賀」

【写真】合同説明会終了後、記者会見する山田知事（左）、嘉田知事（中央）、橋下知事（大阪市中央区の国土交通省近畿地方整備局で）　

国土交通省近畿地方整備局が策定した琵琶湖・淀川水系の河川整備計画原案について、同局と局長の諮問機関「淀川水系流域委員会」から、建設復活が盛り込まれた大戸川ダム（大津市）の説明を合同で受けた嘉田知事と橋下徹・大阪府知事、山田啓二・京都府知事。３知事からは「効果が分かりにくい」など疑問の声が上がった。そこにはダム「容認」から「凍結・見直し」に再度、舵(かじ)を切ろうという嘉田知事の思惑がうかがえる。（井戸田崇志）

大阪市で４月３日にあった説明会後、山田知事は「私から（２府県知事に）呼びかけた」と取りまとめ役になったと説明。だが、関係者らは「山田知事に開催を打診したのは嘉田知事」と口をそろえる。

原案で治水専用ダムとして盛り込まれた計画が、２００５年に凍結された当初計画の多目的ダムよりも、総事業費が３４０億円増の１０８０億円となったことなどの検証が必要というメッセージを山田知事に送り、動かすきっかけを作ったという。

嘉田知事は、０６年１２月の県議会で「将来的にダムは必要」と、知事選時の公約である「凍結・見直し」から「容認」に転じた。ダムに代わる有効な治水対策が打ち出せなかったことなどがその理由だが、県庁内では「知事の本音は、大戸川ダム計画中止」との見方が大勢だ。説明会でも知事は、布村明彦局長らに「（０５年の凍結は）治水目的だけなら経済的でないという理由だったが、今回、経済的に有効と言うのはなぜか」と指摘。１～２年間の徹底した議論が必要と主張した。

ある県関係者は「３府県とも財政事情は厳しく、知事はそれを突破口に両府を引き込み、中止を実現しようとしているのでは」と推測する。

知事の戦略が功を奏するには３知事の協調が欠かせないが、利害は一致していない。嘉田知事は、道路や下水道などの周辺整備事業は「継続が必要」とし、ダム計画の行方が不透明なことを理由に両府が保留している負担金の支払いを要請中だ。

周辺整備事業費約２０２億円の負担のうち、滋賀県（約２４億円）の約７億円と、大津・甲賀市（約８３億円）の約２３億円を、両府が負担することになっているが、ダム計画中止の場合、両府が支払いを拒む可能性がある。

それだけに「ダムが中止になっても『公約を達成できてよかった』という単純な話ではすまない」（県幹部）との声も上がっている。ダム凍結と周辺整備の実現という相反する目的を実現できるのか――。ダムに代わる治水対策も打ち出す必要があり、知事は難しい舵取りを迫られる。

【関連ニュース番号：０８０４/２６、４月５日；０８０４/２０、４月４日など】

（４月８日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080407-OYT8T00710.htm

【０８０４/３３：公共交通問題】近江八幡市：「公共交通空白地域」解消へ、市民バス試験運行

◇ＪＲ駅から大中町などへ３路線
　
近江八幡市は路線バスなどが運行していない“公共交通空白地域”の交通手段を確保しようと、４月７日から島・大中町（だいなかちょう）コースなど３路線で、「市民バス」の実証試験運行を始めた。これにより、同市内で公共交通機関がない３０集落のうち１７集落にバスが乗り入れた。９月３０日まで運行し、利用状況などを分析して必要性や本格導入の方法を検討する。【斎藤和夫】

実証試験の路線は、ＪＲ近江八幡駅北口から▽島・大中町まで▽馬淵・新巻町まで▽武佐（むさ）・末広町まで－－の３路線。運行管理を委託した近江鉄道（本社・彦根市）が小型バス（２８人乗り）を土日を除き１日６往復する。

３路線とも片道１３～１５キロ。運賃（区間均一）は、一般２００円▽障害者、介助者、小学生以下１００円▽乳幼児は無料。さらに、市民バスは同市が他地区で委託運行する「スクールタクシー」の代わりの役割を担うため、小学１、２年生の通学のみ無料にする。

今後、市都市計画課が近江鉄道から毎日、利用状況などの報告を受け、需要などを分析する。そのうえで、将来は市民バスを高齢者の外出支援や遠距離通学の小学１、２年生の交通手段として、市内十数路線で運行したいとしている。

（４月７日付け毎日新聞：同日付け中日、滋賀報知、９日付け朝日も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080408ddlk25010553000c.html

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080408/CK2008040802001841.html

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n080408.html#7

【０８０４/３２：環境教育】具体的な実践例盛り込む：県、環境学習推進計画を改訂

滋賀県はこのほど、２０１０年度までの県環境学習推進計画を改訂した。京都議定書で定めた温室効果ガス削減の約束期間が４月から始まったことを念頭に、学習から実践につなげる必要性を強調し、持続可能な社会づくりを促すための具体例を追加した。

この中で温暖化対策については、身近な環境問題に比べて関心は低いと分析。生産や消費、廃棄などの日常活動と温暖化とのかかわりについて情報提供する必要があるとした。

そのうえで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する自動車利用から自転車や公共交通への転換や、家庭でＣＯ２排出削減に取り組めるプログラム、省エネルギーの取り組みを通じて問題を考える学校での環境学習など、具体的な実践例を盛り込んだ。

環境問題に対する県民の関心を高める指針となる同計画は、０４年に策定。計画期間の中間にあたる昨年度に見直しを行った。

同計画の改訂版は、県のホームページなどで閲覧できる。

（４月８日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040700158&genre=A2&area=S00

【０８０４/３１：外国籍市民】外国人少年補導サポーター：日系ブラジル人らに委嘱状、県警

◇甲賀、東近江、長浜署に配置
　
在日外国人の少年非行防止のため、県警が創設した「外国人少年補導サポーター」の委嘱式が４月７日、大津市の県警本部であり、日本人や日系ブラジル人の計６人が出席した。

県内でブラジル人やペルー人が増加する中、外国人の非行少年や保護者に日本語が十分理解できないケースもあるため、両国の習慣に詳しく、ポルトガル語の通訳が可能な人に委嘱しており、今年で２年目。

同サポーターは補導だけでなく、ブラジル人学校や公立小中学校で非行防止教室を開くなど活発に活動しており、今年も昨年同様に甲賀、東近江、長浜の３署に配置された。

彦根市で日本語教室を開くボランティアグループ「グルポ・イペ」代表、奥村ルシア克子さん（４７）は「在日外国人が日本社会の一員としてルールを守れるよう、私たちが手助けすることが重要だと思います」と話していた。【豊田将志】

（４月８日付け毎日新聞：同日付け京都、朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080408ddlk25040580000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040700122&genre=C4&area=S00